［米国］【今週のウォール街】
リーマン破綻でもIT企業の株価は復調

背景にIT支出への期待感

（2008年09月19日）

大手投資銀行Lehman Brothersが破綻に追い込まれるなど、今週は大きな衝撃がウォール街を揺るがした。しかし、そのあおりを受けてもIT企業の株価が低迷するという事態にはならないと、業界関係者は見ている。

Marc Ferranti
IDG News Serviceニューヨーク支局

下落したDellやNortelの株価はすぐに回復

　9月18日、経営不振の金融機関の不良債権を買い取って処理する機関の設立を連邦政府が検討しているとの報道が流れると、ハイテク企業の比重が高いナスダック総合指数は上昇、結果的に5％（100ポイント）高の2199で引けた。この報道を機に、IT市場の先行きへの信頼感に支えられる形でIT株が上昇したもようだ。

　この動きは、売り注文が相次いだIT企業の株も例外ではなかった。例えば、Dellの株は16日に10％程度下落した。製品への需要が減少していることを同社が明らかにしたためだ（関連記事）。しかし、17日と18日の2日間で、同社の株価はほぼ回復した。

　Nortel Networksの株価も業績見通しの下方修正を受けて17日に半値まで下落したが、18日になると一転して値上がりした。同社は下方修正の理由として、通信キャリアが設備投資計画を縮小し、一部の企業ユーザーがIT投資を延期していることを挙げている。

　結局、18日のDell株の終値は1ドル6セント高の17ドル25セント、Nortel株は23セント高の2ドル91セントとなった。

　大手投資銀行Citigroupは、Dellの目標株価を28ドルから26ドルに引き下げたものの、かなり強気の見通しを示している。Citigroupのアナリスト、リチャード・ガードナー（Richard Gardner）氏は調査リポートで次のように述べた。「われわれの見積もりでは、依然としてリスク／リワード・レシオは非常に好ましい水準にある。Dellの経営陣は、米国の大規模企業と政府（これらは、Dellにとって最も利益率が高い顧客カテゴリーに含まれる）向けのビジネスを、安定している、あるいは『非常に堅調』と説明している」

　一方、Oracleが18日の市場終了後に発表した2009会計年度第1四半期（2008年6-8月期）の決算は、ソフトウェア株投資家の信頼感の上昇に一役買っている。

　米国経済の不調をよそに、Oracleの今四半期の純利益は前年同期比28％増の11億ドルに達した。また、同社にとって最も重要な健全性指標となるソフトウェアの新規ライセンス収入は14％増加。これを受け、Oracle株は決算発表直後に上昇、時間外取引で65セント上昇して18ドル75セントをつけた（関連記事）。

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