【 ここから本文 】
- TOP
- > Topics : キャリアアップ
- >
キャリアアップ
ソーシャルブックマークに登録 ：
印刷用ページの表示
【解説】
米国議会が可決した知的財産保護法改正で何が変わるのか
不特定多数の汎用デバイスも没収の対象に？
（2008年09月30日）
ホワイトハウスに知的財産調整担当官を配置
さらに同法は、裁判所が審理の継続中に著作権侵害に関与していると認定したビジネス情報を押収することも許している。これに加え、郡、州、連邦の法執行機関が著作権侵害事件を捜査するための予算の拡大、ホワイトハウスへの知的財産調整担当官の配置なども盛り込まれている。
Sohn氏は、議会は著作権法を包括的な視点からとらえ直し、「昨今の現状や、消費者にも権利があるという事実を踏まえた法律を制定してもらいたい」と強調する。ただ同氏は、司法省が著作権所有者の代わりに民事訴訟を起こせる規定を排除した点については、喜ばしいことだと評価している。「こうしたことは、税金のむだづかい以外の何物でもない」（Sohn氏）
一方、大手ソフトウェア・ベンダーの代表機関であるBusiness Software AllianceやRIAAは、同法の可決を歓迎する。
RIAAの会長兼CEOを務めるミッチ・ベインウォル（Mitch Bainwol）氏は、次のような声明を発表している。「創造精神や職を守っていきたいと考えているすべての人々にとって、同法の可決はまさに吉報である。米国経済が重大な岐路にさしかかっている今、超党派の賛成で可決された同法は、われわれの国際競争力を高める貴重な資産を強力に保護してくれるものになるだろう」
［米国］米国司法省、上院承認の知的財産権施行法案に反対の意を表明
民法、刑法、著作権法の施行権限を司法省に与えるという内容に「われわれがやるべき仕事ではない」
［米国］米国連邦地裁、不正P2Pネットワークの管理者に懲役18カ月の有罪判決
罰金2万ドルの支払い命令も
【解説】グーグル製品の「ユーザー・コンテンツ使用権」問題――同社の見解と専門家の懸念
Google Chromeの利用規約を修正するも、他の製品では引き続き使用権を主張
［米国］オープンソース・ライセンス違反は著作権侵害に該当――米国の裁判所が画期的判断
「ジャコブセン対カッツァー」訴訟で新たな見解を示す
［米国］「われわれは友である」――グーグルが著作権侵害騒動をメディア企業に弁明
各メディアの収益アップを手助けするパートナーになると強調
