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［ドイツ］
SAP、金融危機を理由に3Q売上げ見通しを下方修正
「多くの顧客がIT投資を棚上げ」と説明
（2008年10月07日）
ドイツのSAPは10月6日、2008会計年度第3四半期（7-9月期）の売上げ見通しを下方修正したことを明らかにした。過去数週間における株式市場の混乱と、それに起因する顧客の動揺が、「営業業績の急激かつ予測不能な落ち込み」を招いたと説明している。
SAPは現在、第3四半期の売上高を19億7,000万ユーロ（26億米ドル）から19億8,000万ユーロの間と予想している。前年同期と比較すれば13〜14％の増収となるが、当初の予測値には届かない数字だ。
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| ニューヨーク株式市場は6日、ダウ工業株平均が4年ぶりに1万ドルを割り込み、9,700ドル台まで下落した |
同社は今も、第3四半期の収支結果を確定すべく調査を続けており、その詳細は10月28日に発表する予定だという。
同社CEOのヘニング・カガーマン（Henning Kagermann）氏は、下方修正の理由として、9月後半に金融市場を襲った財政および経済危機の劇的な悪化を挙げている。
「全体を通して見れば、第3四半期の業績は好調だった。だが、金融危機が著しく拡大したため、当初の収支予測は帳消しになってしまった。（中略）契約を獲得すること自体が非常に難しい状態に陥っている。多くの顧客が今は短期的な問題に集中したいと話しており、予定していたIT投資を棚上げにしている状態だ」（カガーマン氏）
同氏は、SAP自身のビジネスについては堅調であると強調したが、それと同時に、退社した社員の穴埋めをしないといった新規雇用の凍結や、派遣社員数の圧縮などの経費削減対策を進めていることも明らかにした。
「これらは、将来を見通すのが困難な時期に当然取るべき実用的な対策だ。リストラやダウンサイジングをしているわけではない」（カガーマン氏）
SAPの発表を受け、同社の株価は6日に15％も暴落し、午後の取引では39ドル近くまで落ち込んだ。ちなみに、SAPのライバルである米国Oracleの株価も、同日は約10％下落している。
(Chris Kanaracus／IDG News Serviceボストン支局)
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