【解説】
緊急FAQ――米国金融危機でITワーカーはどうなる？

求人状況は？／景気後退はいつまで？／解雇通告されないためには？……

（2008年10月07日）

「自分の仕事がアウトソーシングされてしまうのか？」

　以下のような厳しい現実がある。データベース管理者の人件費は年間9万ドルに上る場合があるが、オフショア・アウトソーシングを行えば、企業はデータベース管理業務を1時間当たり20ドル以下で外注できる。オフショア・アウトソーシング・コンサルティング会社は、オフショアリングが増加すると予想している。

　だが、不確定なファクターとして米国大統領選挙がある。アウトソーシング・マネジメント・コンサルティング会社NeoITのCEO、ユージーン・クブラノフ（Eugene Kublanov）氏は、次の大統領が税制上の優遇措置により、企業に国内の雇用維持を奨励する可能性があり、民主党候補者が当選した場合は特にそうだと語った。

　しかし、自社のITワーカーを「消耗品扱い」するような企業は、深刻なデメリットに直面することになる。Auto WarehousingのCIO、デール・フランツ（Dale Frantz）氏は最近、このことを次のように説明した。「『使い捨て』の発想によるIT担当者の採用とキャリア開発は、非常に破壊的な結果をもたらしていると思う。われわれの業界で利用されているソフトウェアとシステム・ソリューションの悲惨な現状は、それを示すものだ」

「いきなり解雇されてしまうのか？」

　もし、何の備えもなく次のような事態に見舞われたら、その可能性が大いにある。それは、自動車販売店やドライクリーニング店、レストランを倒産に追い込んでいる信用収縮の嵐が、あなたの会社にミッション・クリティカルなソフトウェアを提供しているニッチなソフトウェア・ベンダーを襲った場合だ。

　そうした重要なベンダーが、資金繰りに窮して倒産しても、ミッション・クリティカルな業務に支障をきたさないようにしなければならない。そこでユーザーは、ソフトウェア・エスクロー契約を入念にチェックしておく必要がある。この契約には通常、エスクロー・サービスを提供するサードパーティへのソースコードの預託が含まれる。

　「肝心なのは、ベンダーが倒産した場合に、ソースコードを入手できるようにしておき、それが正しいバージョンで、法的に有効なものである保証を受けられるようにしておくことだ」と、契約関連サービス会社Corporate Contractsのパートナー、ランディ・ロス（Randy Roth）氏は話した。

「解雇通告されないためにはどうすればよいか？」

　アナリストの意見や各種調査の結果は、経済問題が解決するまで、企業が新規ITプロジェクトを延期し、できるだけコストを切り詰めるという点で一致しているようだ。コスト削減のアイデアを推進したり、新しいスキル、特に仮想化のスキルを蓄積することが、会社のプラスになることは明らかだ。

　Uptime Instituteのエグゼクティブ・ディレクター、ケン・ブリル（Ken Brill）氏は、それらをどこから始めるべきかのヒントとして、どのデータセンターでも、サーバの15％は“昏睡状態”にあり、役に立つ働きを一切していないと述べた。

　こうした無駄なサーバ・リソースをなくし、省エネルギーを考慮したうえでサーバ統合を進めれば大幅にコストを抑えられる。その際、仮想化技術を利用することで、例えば5台の物理サーバを1台に統合できる。そのおかげで新しいデータセンターを構築せずにとも莫大なコストを節約できるようになる。「今のように不景気な時期には、効率性が一段と重要になるだろう」（ブリル氏）

(Computerworld.jp)

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