【解説】
緊急FAQ――米国金融危機でITワーカーはどうなる？

求人状況は？／景気後退はいつまで？／解雇通告されないためには？……

（2008年10月07日）

米国が深刻な景気後退期に入った――現時点で言えることはこれだけだ。1時間ごとに情勢が変化しているなか、次に何が起こるかはだれにも確証がない。連邦政府の救済策は、経済の低迷で大きな打撃を受けている米国の金融エコシステムにどのくらい好影響をもたらすのか。大手金融機関の破綻はまだ続くのか。株式市場はどこまで下落するのか。そして、ITワーカーの仕事はこれからもあるのか――。以下、この金融危機が、ITワーカーの仕事に与える影響について、これまでにわかっていることをFAQ形式でまとめてみた。

Patrick Thibodeau
Computerworld米国版

「仕事を失っても新しい仕事がすぐに見つかるのか？」

　明らかに、それは簡単なことではないだろう。Corporate Executive Boardが実施した50人のCIOに対する調査では、25％近くが人員採用を凍結していると回答し、半数がコンサルタントや契約業者に支払う費用を削減していると答えている。

　人事部門に届く職務経歴書の多くには、金融サービス業での経験が記されているはずだ。IDCによると、金融業界のIT支出は世界のIT支出全体の20％を占める。この業界では大幅な人員削減が行われており、人材派遣会社Challenger, Gray＆Christmasによると、年初からの削減数は10万3,000人に達している。

　しかし、一部のスキルはIT人材市場で必ずものを言う。現在、特にSAP製品関連の技術は需要が高いようだ（関連記事）。また、金融サービス業界ではIT部門の中間管理職が解雇されているかもしれないが、管理職専門の人材派遣会社Russell Reynolds Associatesの技術部門マネジャー、メアリー・プライス（Mary Price）氏は、この業界でプラットフォームの統合やリスク管理システムの改善を担当できる人材への需要が増えると予想している。

　さらに、職探しには「引っ越し」が有効かもしれない。米国全体の失業率は6.1％かもしれないが、バージニア州北部（連邦政府機関を顧客とする民間企業のIT職が多い）では、失業率は1年前の2.4％から上昇しているものの、3.6％にとどまっている。人材派遣会社に相談してみるとよいだろう。IT人材派遣会社のJDResourcesの社長兼CEO、ジル・ヘリン（Jill Herrin）氏は先週、IT人材への需要は「きわめて高い」とコメントした。

「景気後退はいつまで続くのか？」

　ここで、著名な投資家で大富豪のウォーレン・バフェット（Warren Buffett）氏の全体的な見通しを参考にしてみたい。バフェット氏は9月30日、PBSのチャーリー・ローズ・ショウ（Charlie Rose Show）で同氏はこう話した。「『何かの魔法によって数カ月後に景気が持ち直す』ということはありえない。景気後退が6カ月続くのか、2年間に及ぶのか、私にはわからない」

　IT市場調査会社のGartnerとForrester Researchは、IT投資がマイナス成長に落ち込むことはないと見ている（関連記事）。通常、IT投資の成長率は経済全体の成長率を上回っているため、この予測は妥当なものだろう。両社は来年後半にIT投資が回復すると見込んでいる。また、同じくIT市場調査会社のIDCも基本的には、ドットコム・バブル崩壊後の2002年とは違って、IT市場の成長率はゼロ以下まで低下しないと考えている。「ただ、最悪の場合には、2009年のIT市場の成長率は米国でマイナス1％、世界全体ではマイナス0.5％となるだろう」（次ページに続く）

著名投資家で大富豪のウォーレン・バフェット（Warren Buffett）氏はTV番組で、「『何かの魔法によって数カ月後に景気が持ち直す』ということはありえない。景気後退が6カ月続くのか、2年間に及ぶのか、私にはわからない」と語った。その模様はYouTubeに投稿されている（YouTubeの動画へのリンク）

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