［米国］【Yoh調査】
米国の派遣技術者賃金、2008年3Qは前年比6％強の下落

企業の需要減が要因となるも、2009年初めには回復の見通し

（2008年11月07日）

　米国のIT人材派遣企業Yohは11月6日、2008年第3四半期の米国における主要産業の派遣技術者の賃金調査「Index of Technology Wages」を発表した。それによると、今四半期の派遣技術者の賃金は1年前と比べて大幅に下落した。

米国Yohの調査結果報告サイト

　今回発表された調査結果によると、第3四半期の前半には、派遣技術者の平均賃金は前年同期比1.86％の上昇を見せていたものの、最終的には前年の水準から6.21％も減少する結果となった。

　Index of Technology Wagesは、Yohが四半期ごとに実施している調査。航空・IT・製造・科学・電気通信・公益事業などといった業種の企業約1,000社を対象に、派遣技術者の雇用状況のサンプルを集計している。ただしYohは同調査について「多数の企業を調査対象としているが、雇用活動の細かい内容まで調査の対象とはしていない」と説明している。

　同社によると、第3四半期は、安定した水準を保った電気通信・医療・航空などの業種を除き、派遣技術者の賃金レベルは全体的に落ち込んだ。ただし、年内は賃金の下落傾向が続くものの、2009年初頭には状況が回復する見通しだという。

　また、技術系の職種の中でも、Java開発者やOracleデータベース管理者、.NET開発者、SAPコンサルタント、ファームウェア／組み込みソフトウェア技術者などの需要は高かった。

　Yohの業務担当副社長、J.O.ジョンソン（J.O.Johnson）氏は、「給与水準の下落の原因は、企業側がIT系人材派遣企業に対して低いサービス水準を要求しているためではない」と強調する。

　加えて同氏は、「われわれは、顧客が必要とする人材を、市場の競争に基づいた賃金水準で提供する立場だ。派遣技術者の賃金の落ち込みは、需要と供給のバランスによるところが大きい」と説明する。

　実際、多くの人材が職を求めている買い手市場の現在、派遣技術者の賃金が下落するのは当然だと言える。また最近になって複数のハイテク企業が、人員削減計画を発表している。例えば、米国EDSの買収を発表したHewlett-Packard（HP）は、企業の再編成にともない、今後数年間で2万4,000人の人員削減を行う計画を最近明らかにした。

　しかしジョンソン氏は、「多くの企業は、今回の不況が始まる前から雇用に対して慎重な姿勢を取っていた。そのため、技術者の雇用は現在確かに厳しい状況にあるものの、過去の不景気のときのような深刻な事態にはならないだろう」との見解を示した。

(Chris Kanaracus／IDG News Serviceボストン支局)