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［国内］
【IDC調査】
“日本版SOX法”に伴う企業のIT投資額は、2009年に7,000億円規模へ
（2005年11月10日）
IDC Japanは11月10日、現在、制定作業が進められている通称“日本版SOX法”が国内IT市場に与える影響についての調査結果を発表した。これによると、日本版SOX法を含めたコーポレート・ガバナンスやコンプライアンスへの対応を目的としたIT投資額は2006年から急激に増加し、2009年には7,000億円規模に達するとしている。
現在、国内企業におけるIT投資の伸びは、長らく続いた景気低迷の影響により、先進国の中でもきわめて低い水準にとどまっている。IDC Japanでは、今後もこの傾向は大きくは変わらないとしながらも、2008年にも施行が予想される米国企業改革法（SOX法）の“日本版”によって、にわかに財務監査や内部統制にまつわるIT投資の動きが活発化すると予測している。
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とりわけ、2006年から2007年にかけて急激に伸びると見られているのが、ビジネス・コンサルティング、ITコンサルティング、そして日本版SOX法への対応をピンポイントで支援するようなソフトウェアに対する投資。これらの投資は2007年にピークを迎える見込みだ。2008年以降は、企業の内部統制をより包括的に実現するためのIT投資へとトレンドが移り、投資対象となる製品分野がより拡大するとしている。
IDC Japanのリサーチバイスプレジデントを務める佐伯純一氏は、「法律の内容によって投資規模は左右されるだろうが、企業の内部監査の強化を求める一連の法整備の動きは、企業のIT投資に強いインパクトをもたらす。2009年には、民間企業のIT投資全体の約7％が、コーポレート・ガバナンス／内部統制を意識したITインフラやアプリケーションの整備、関連サービスに振り向けられるだろう」と予測している。
また、佐伯氏は、日本版SOX法をユーザー企業がどのようにとらえるべきかについて、「単に経理／財務の問題に限定するのではなく、すべての業務プロセスを見直し、従業員の意識改革や生産性の向上、事業リスクの削減等々、企業価値の向上へ向けた取り組みを本格化させる機会ととらえるべきだ」とし、広い視点を持って対処することの重要性を強調している。
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(CIO Online)
- IDC Japan
- http://www.idcjapan.co.jp/
