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［米国］
連邦下院小委員会、「ネット中立」強化案を否決
（2006年04月06日）
米国下院議会エネルギー商業委員会の電気通信インターネット小委員会は4月5日、新しい電気通信改革法案のいわゆる「ネット中立」条項を強化する修正案を否決した。
同法案は、インターネットTVサービスの本格提供に向けた全国的なビデオ・フランチャイズ制度を整備することなどを目的としている。
修正案はエド・マーキー下院議員（マサチューセッツ州選出、民主党）が提案していたもので、ブロードバンド・キャリアが競合するWebコンテンツやサービスを遮断したり、これらの配信品質を低下させたりするのを禁じるとともに、米国連邦通信委員会（FCC）がブロードバンド・キャリアに対するクレームを迅速に調査する内容も盛り込まれていた。
同小委員会で承認された電気通信改革法案では、FCCがブロードバンド・キャリアによる不当な遮断行為を事後的に調査することが認められたものの、FCCによるネット中立性に関する新たな規定の策定は認められなかった。
電気通信改革法案は下院エネルギー商業委員会での審議に移るが、同小委員会でネット中立条項の強化案が否決されたことから、下院の最終的な電気通信改革法案にネット中立のための強力な規制が盛り込まれる可能性は低くなった。
だが、ロン・ワイデン上院議員（オレゴン州選出、民主党）がネット中立性の維持確保を目指した単独法案を提出しており、ほかにも2人の上院議員が別の法案の提出を検討している。
強い規制を求めるネット中立推進派は、こうした規制が必要な理由として、ブロードバンド・プロバイダーが、追加料金の支払いに応じたWeb関連企業だけに高速な通信を提供する新しい料金プランを検討していることを挙げる。
一部の消費者団体は、こうした料金プランの導入によってインターネット・アクセスに格差が生じれば、革新的なサービスを提供する小規模企業と追加料金を支払える企業との間で対等な競争ができなくなると指摘している。
電気通信改革法案は下院エネルギー商業委員会のジョー・バートン委員長（テキサス州選出、共和党）が提出したもので、1996年に成立した電気通信法を見直すさまざまな条項が盛り込まれている。
同法案では、AT&Tやベライゾン・コミュニケーションズなど既存の通信キャリアは、地域ごとにフランチャイズ契約を結ぶことなく、CATVと競合するインターネットTVサービスを展開できることになっている。
バートン氏は、同法案が成立すれば、米国のブロードバンド・プロバイダーが取り組む世界で最も高速で洗練されたブロードバンド・ネットワークの構築に弾みがつくと説明している。
なお、電気通信改革法案がエネルギー商業委員会小委員会で承認されたことについて、AT&Tはこれを歓迎する声明を発表した。ただし、ネット中立条項には言及していない。
一方、消費者団体のパブリック・ナレッジとセンター・フォー・デジタル・デモクラシーは、小委員会がネット中立条項の強化案を採用しなかったことに強く反発している。
(グラント・グロス／IDG News Service ワシントン支局)
- 米国連邦下院議会エネルギー商業委員会
- http://energycommerce.house.gov/
- 米国連邦通信委員会（FCC）
- http://www.fcc.gov/
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