［国内］【ガートナー調査】
日本のCIOの優先課題は「ビジネス・プロセス改善」より「内部統制」

（2006年04月13日）

　「日本のCIOは内部統制とセキュリティ対策に追われていて、ビジネス・プロセスの改善に対する優先度が相対的に低い」。ガートナー・ジャパンが4月13日に発表した世界のCIOに対する意識調査の結果から、そんな実態が浮き彫りになった。

　同調査は、ガートナーが設定したビジネスおよび技術面の課題の優先順位について、世界のCIOに回答を求めた。

　ビジネス面の優先課題項目では、今調査から新たに加わった「顧客の獲得・維持、顧客との関係強化」が、日本では1位に選ばれ、世界でも3位と高い順位となった。

　日本と世界の調査結果で対照的だったのは、新しい法制度の導入に絡む部分。日本では、昨年4月に個人情報保護法が施行されたこともあり、「セキュリティ侵害対策」が前回調査時の3位から2位に上昇したが、世界では同2位から7位に低下した。

　また、「内部統制の確立・強化」（前回の調査では項目なし）については、日本では2008年に導入予定の「日本版SOX法」をにらみ、3位と重視されているが、世界では13位と優先度は低い。米国ではすでに2004年からSOX法（米国企業改革法）が施行されている。

　「ビジネス・プロセスの改善」についても温度差が見られた。世界では前回と同じくトップになったが、日本では同13位から7位への上昇にとどまった。

　これについて、ガートナーは、「ビジネス・プロセスの可視化は、今後、企業間で大きな格差が出る可能性がある」と指摘し、「日本企業は工場生産管理のみでなく、ホワイト・カラーのビジネス・プロセスの合理化に着手する必要がある」とコメントしている。

CIOのビジネス課題の優先順位

　一方、技術面では、「セキュリティ強化ツール」と「ビジネス・インテリジェンス」が、日本でそれぞれ1位と3位、世界でも2位と1位で高い優先度を示している。

　しかし、日本でそれぞれ2位と4位だった「ネットワーク・音声・データ通信」「サプライチェーン・マネジメント（SCM）」については、世界では8位と13位にとどまった。これは日本企業が、コストの高い社内電話網に代わる合理的なVoIPネットワークの構築と、SCMの構築で、米国企業に遅れを取っているためだとしている。

　同調査に応じたCIOが所属する企業1社平均のIT予算額は、日本と世界ともに前回並みだったが、今回は具体的な数値は公表していない。前回調査では、世界で7,100万ドル、日本は140億円だった。

　同調査は昨年10月から11月にかけて、CIOやIT部門長を対象としたガートナーの会員組織に参加する3，500人にアンケート方式で実施。日本の29社の対象者を含む世界の1,400人から回答を得た。

CIOの技術課題の優先順位