先進事例に見る仮想化ソフト導入の最適解──コスト効果は100万ドル

（2006年04月17日）

　米国納税申告代行業大手のH&Rブロックは、仮想化技術の活用によりITコストの削減に成功している。同社のシニア・システム・エンジニア、ロン・ローゼンコッター氏によると、2005年6月にEMC子会社のヴイエムウェアの仮想化ソフトウェアを導入して以来、ハードウェア購入費用を約100万ドル節減できたと推計している。

　ローゼンコッター氏は、仮想化ソフトウェアを導入する以前のデータセンターの状況について、「当社も、多くの企業と同様、サーバの無秩序な増加に悩んでいた。約6年前には80台だったサーバの利用台数が600～700台にも増えてしまったのだ。各サーバを1つのアプリケーション専用に運用していたため、マシンの多くは利用効率が悪く、サーバ統合が課題となっていた」と振り返る。

　H&Rブロックはサーバ統合のために2年前にヴイエムウェアの仮想化ソフトウェア「ESX Server」の試験運用を開始し、昨年の申告シーズンを順調に乗り切ったことから、2005年6月に同ソフトウェアを本格導入した。

　現在、同社はデータセンターの約25％を仮想化しており、社内用の勤務管理アプリケーションについては、仮想サーバでの全面運用実現している。このアプリケーションは、臨時要員が加わって同社のスタッフ数が10万人に膨らみ、膨大な処理が発生する申告シーズンでも問題なく運用することができる。

　H&Rブロックは仮想化環境をさらに拡大しようとしているが、大規模データベースやExchangeサーバなど、ITインフラの一部の要素には仮想化を適用しない考えだ。

　「当面は仮想化の必要がないからだ。例えば、電子メール・サーバは高い処理能力を必要とするが、リソース利用率が60～70％であれば、従来の物理マシンのまま運用して問題ないと考えている」（ローゼンコッター氏）

　一方、ローゼンコッター氏は、ヴイエムウェアの仮想化ソフトウェアの監視機能については改善の余地があると指摘する。

　ヴイエムウェアの仮想化ソフトウェアは、CPUやメモリの利用が急増した場合にIT担当者にアラートを送るようになっているが、同氏は、マシンのパフォーマンスの推移を包括的に把握したいと考えている。

　「少しの間なら、マシンのリソース利用率が99％に達してもかまわない。むしろ、その推移の傾向がわかるようにしてほしい」（同氏）

　調査会社のIDCは、サーバ仮想化関連の支出が2009年までに世界全体で150億ドル近くに増加すると予測している。現在、多くの企業がサーバ以外にも仮想化を活用する方法を模索している。

　仮想化ソフトウェア市場は長年にわたってヴイエムウェアの独壇場だったが、最近ではオープンソースの「Xen」ハイパーバイザ・プロジェクトをベースにした製品や、マイクロソフトの「Virtual Server」などの競合製品も台頭している。

(シェリー・ソルヘイム／IDG News Service ニューヨーク支局)