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［国内］
【IDC調査】
2005年の国内IT投資、景気回復の広がりに伴いSMB市場が拡大
（2006年06月07日）
IDC Japanは6月7日、2005年下半期の各産業分野における企業規模別国内IT投資動向および2010年までの予測を発表した。これによると、景気回復の広がりに伴い中堅・中小規模企業（SMB）市場のIT投資が拡大し、2005年〜2010年におけるSMBの年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は5.1％と、大規模企業の0.4％を大きく上回る見通しとしている。
同社によると、2005年の国内IT市場の企業規模別IT投資シェアは、従業員数1,000人未満のSMBが30.1％、同1,000人以上の大規模企業が49.4％、営利企業以外が20.5％となった。業種別では、製造、金融のSMBの成長率が特に高くなったという。IDC Japanでは、2010年のIT投資規模は、SMBが4兆5,046億円、大規模企業が5兆9,141億円、営利企業以外が2兆3,608億円になると予測している。
小規模企業（従業員数1〜99人）では、これまで先送りされていたIT投資が急速に回復しつつあるという。また、中規模企業（同100〜499人）では、旧来の汎用機やオフコンからオープン系への移行が進み、中大規模企業（同500〜999人）では、企業価値増大を目指したコンプライアンス関連のIT投資が活発化する傾向が見られたという。一方、大企業（同1,000人以上）では、製造業を中心にコスト削減の意向が強く、相変わらずIT投資の伸びを抑制しているという。
従来の国内IT市場は主に大規模企業が牽引してきたが、IDC Japanでは、今後はSMBも大きな比重を占めると予測している。ただし、多くのSMBでは、IT人材の不足、あるいは少ないIT予算のため、社内ネットワークの未整備、セキュリティ対策の不備など、IT基盤が企業の成長に追いついておらず、非効率な業務が行われているケースが見受けられるという。
IDC JapanのITスペンディング リサーチマネージャー、和田英穂氏は、「SMBを顧客に持つITベンダーは、顧客の成長段階に応じたソリューションの提案や、人材面での支援を含めたITマネージメント体制の構築、リーシングや資本投入等ファイナンス面のサポートを通じて、長期的な信頼関係を築くべきである」と述べている。
| 国内企業規模別IT投資シェア、2005年〜2010年 |
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今回の発表の詳細は、IDC Japanが発行した「国内産業分野別IT市場：企業規模別 2005年下半期分析と2006年〜2010年の予測」に報告されている。同リポートでは、国内の産業分野を18種類に分類し、各産業分野のIT投資規模を4種類の企業規模に分類して提供している。
(Computerworld.jp)
- IDC Japan
- http://www.idcjapan.co.jp/
