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［国内］
【IDC調査】
国内企業のITアウトソーシング利用、「価格への不満」が導入の障壁に
（2006年07月07日）
IDC Japanは7月6日、国内ITアウトソーシングの利用実態に関する調査結果を発表した。これによると、2006年4月時点の調査（有効回答2,019社）でITアウトソーシング・サービスを「利用している」と回答した企業は全体の33.6％で、2005年3月の前回調査時から7.9ポイント増加したという。
また、今回「具体的に利用を予定している」と回答した企業は5.4％で、前回調査時に「1年以内に導入予定」と回答した企業の割合（3.6％）よりも高い数字となった。
| 図1：ITアウトソーシングの利用・検討状況 Source: IDC Japan, 6/2006
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従業員規模別に見ると、利用率は従業員50人未満の企業では20.4％、1万〜5万人未満の企業では75.7％に達し、企業規模による格差が顕著となった。だが、その一方で、従業員規模1,000人未満の企業ではおおむね利用が伸びており、これが全体の利用率を押し上げる結果となった。
IDC Japanは、ユーザーのITアウトソーシング・サービスに対する期待と実際の効果に対する認識や、同サービスを提供するベンダーに対する満足度についても調査している。それによると、情報システム自体や企業の業務に関する効率化とコスト削減などに対する期待が大きく、実際に効果を感じている割合も比較的高かったという。
| 図2：ITアウトソーシング・ベンダーに対する満足度 |
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また、ベンダーに対する満足度は、サービスの品質や定常時の連絡のしやすさといった点では高かったが、サービスの価格に対する不満は強く、既存ユーザーにとっては契約内容見直しにつながり、非ユーザーにとっては導入への障壁になっている、と同社は指摘している。
IDC JapanのITサービス担当シニア・マーケット・アナリスト、寄藤幸治氏は、「ITアウトソーシングの利用者は拡大の傾向にあるが、サービス価格への対応を適切に行うことが顧客満足度を高め、ITアウトソーシング市場のさらなる拡大を促すことになる」と指摘している。
また、同氏は加えて、「サービス価格の値下げは唯一の解ではなく、サービス内容の充実や付加価値の提供を通じて納得感ある価格を作ることも選択肢の1つ。サービス・ベンダーは、ユーザー層ごとのニーズや価格に対する感度、感覚を理解したうえで、サービス内容、価格を決めていく必要がある」と述べている。
今回の発表の詳細は、IDC Japanが発行したリポート「2006年 国内ITアウトソーシング市場：アウトソーシング利用実態調査」に掲載されている。
(Computerworld.jp)
- IDC Japan
- http://www.idcjapan.co.jp/
