［欧州］
欧州委員会、超広帯域無線「UWB」の商用利用を認可

（2006年12月12日）

　欧州委員会の無線周波数委員会が超広帯域無線（Ultrawideband：UWB）の商用化を許可し、早ければ2007年2月にも欧州地域で同技術の利用が始まるめどが立った。

　欧州委員会の報道担当官モナ・ランド氏が発表した電子メールによる声明によれば、無線周波数委員会が採択した案は、欧州委員会がこれを正式に承認したのちに、強制力のある欧州連合（EU）法になるという。

　UWBは、主に短距離のデータ通信に使用され、480Mbpsのデータ転送性能を持つ無線技術だ。コンピュータからテレビに映像を送ったり、デジタル・カメラからコンピュータに画像を送信したりといった応用が考えられる。

　無線周波数委員会は、UWBがほかの無線デバイスの動作を妨げないように、欧州地域での使用に関する規制を決定した。現時点ではその詳細は明らかにされていないが、ランド氏によると、欧州委員会は数日以内にこれを一般公開する予定という。

　欧州以外の地域ではUWBの使用を制限する規定がすでに運用されているところも多く、同委員会は今回の決定に際して、そうした規制の内容も考慮したという。「国際的に統一された製品が利用できれば消費者にはメリットになる。米国と欧州のUWB使用規制法には多くの共通点があり、メーカー側も、異なる地域で使用可能な機器を開発しやすくなるはずだ」（ランド氏）

　一部の団体からは、他の無線サービスがUWBの干渉を受けるのではないかと懸念する声も上がっているが、無線周波数委員会は70％の賛成が必要となる事案をすんなりと可決させることができたと、ランド氏は述べた。

　同氏は、正式な採択手続きは2月初頭までに完了すると見ている。その後、6カ月以内のなるべく早い時期に、EU加盟国は同案を採用しなければならない。

　米連邦通信委員会（FCC）は2002年にUWBの商用利用を認めたが、FCCの認証プロセスに従って開発されたUWB製品は、まだ市場に流通していない。

　限られた周波数帯を使用するのではなく、出力を極力抑えたうえで広い帯域幅を使って信号を転送するUWBを巡っては賛否両論がある。一部の無線産業にとって、UWBは障害になる危険性があるという見方があるからだ。

　UWBは、従来のケーブルに取って代わるものととらえられている。例えば、IPテレビ製品を製造している企業は、エンドユーザーのDSLルータからテレビに接続されたセットトップ・ボックスなどへ、映像を無線経由で送信するUWBデバイスを開発している。

(ナンシー・ゴーリング／IDG News Service ダブリン支局)