［米国］【フォレスター予測】
中小規模企業のIT支出、2007年は小幅な伸びに

（2007年02月09日）

　米国フォレスター・リサーチが2月8日に発表した調査リポートによると、米国の中小規模企業（SMB）における2007年のIT支出額は前年比2％の伸びにとどまる見込みだ。8％を記録した昨年とは異なり、今年は支出を抑える傾向にある。

　この調査は、従業員数6～999人の米国企業を対象に実施され、1,200社あまりが回答を寄せている。

　回答企業のうち、今年の業績を楽観的に見ているのは62％で、昨年の46％から増えている。だが、それはIT支出額の大幅増にはつながらない、というのがフォレスターの見方だ。

　「昨年のIT支出額は8％の伸びを記録した。それに対し、今年は安定した状態を望む傾向が調査結果から読み取れる」と、フォレスターのアナリスト、マイケル・シュパイヤー氏は述べている。

　同氏によると、IT予算の多くは新規ハードウェアと人員増に充てられるという。ハードウェア支出の主なものは、サーバのリプレースまたはアップグレードと、定期的に行われるデスクトップPCやワークステーションのリプレースなどだ。一方、ソフトウェア支出については、ネットワーク・セキュリティおよびWebアプリケーション製品が中心となる。

　IT予算に占める人件費の割合が高いのは、ITシステムの管理を担当する常勤のスタッフを増やすためだ。具体的には、IT予算の29％が常勤スタッフの確保に割り当てられるという。これは、ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク機器の含むすべての支出分類の中で最大の比率だ。

　「ITシステムの成長に伴い、それを管理することが難しくなっていく。だが、大規模企業に比べると、中小規模企業では社内ITスタッフの数が絶対的に少ない」（シュパイヤー氏）

　また、回答企業のIT管理者が最優先事項として挙げたもののうち、最も多かったのはITシステムの効率改善で、全体の20％を占めた。IT管理者の33％は、IT支出が業績に及ぼす影響を見極めることにも力を入れている。

　大規模企業との違いが顕著なのは、サーバ仮想化への取り組みだ。「中小規模企業は、大規模企業ほどサーバ仮想化に力を入れていない」とシュパイヤー氏は言う。

　物理サーバの整理統合といったメリットが得られることから、サーバ仮想化はIT業界の大きなトレンドとなっている。しかし、中小規模企業がサーバ・コンソリデーションに仮想化を用いる可能性は低い。なぜなら、見込まれる経費削減効果が大規模企業ほど大きくないからだ。

　「典型的な中堅規模の企業では、物理サーバは約12～17台で、さほど多くはない。サーバ・コンソリデーションが行われるのは、数百台のサーバを有する大規模企業の世界だ」（シュパイヤー氏）

　中小規模企業は多少のサーバ・コンソリデーションを行うかもしれないが、それでもやはり、ディザスタ・リカバリやセキュリティ、新規アプリケーションのためにサーバを購入するだろうと、同リポートでは述べている。

　なお、IT支出額の伸びは業種によって異なる。大幅に伸びると予測されているのは、電気通信（7％）、対事業所サービス（5％）、金融・保険（3.4％）などだ。それに対し、支出額の減少が見込まれるのは、製造（－0.6％）とメディア／娯楽／レジャー（－0.9％）である。

(ロバート・マリンズ／IDG News Service サンフランシスコ支局)