［米国］【フート・パートナーズ調査】
セキュリティ資格保有者の給与水準が上昇――非保有者よりも15％高

高給が期待できるのはCISSPなど3資格

（2007年07月10日）

　IT関連の認定資格の価値を巡る議論が続くなか、資格を持つ情報セキュリティ技術者の給与水準が上昇していることが、米国フート・パートナーズLLCの調査で明らかになった。

　同社の調査リポートは、米国およびカナダ在住のIT専門技術者3万3,800人から得られた給与データに基づいている。

　同リポートによると、正式な資格を持つセキュリティ技術者の平均給与は、同様の職務に就いている資格を持たない技術者よりも10～15％高いという。6カ月前の時点では、有資格者とそうでない人の給与の差はこれほど大きくなかった。

　一方、情報セキュリティ以外のIT専門資格を持つ技術者の給与は、この1年間でおよそ2％下がったという。

　また、数ある認定資格の中で最も高い給与が期待できるのは、CISSP（国際的に認められた情報セキュリティ・プロフェッショナル認証資格）、CISA（公認情報システム監査人資格）、CISM（公認情報セキュリティ・マネジャー資格）の3資格だった。

　同リポートには次のように記されている。

　「27種類のセキュリティ認定資格を持つグループを調査したところ、昨年10月から今年4月までの時期にグループ全体で平均1.7％給与が上がっており、これらのセキュリティ資格が全般的な水準を押し上げている。愛国者法や国土安全保障法、企業改革法などの法律が制定されたのを機にセキュリティ技術者が大量採用されたが、その後数年間は給与や技能給が伸び悩み、なかには給与が下がる例もあっただけに、これは非常に重要な展開だ」

　フート・パートナーズのCEOであるデビッド・フート氏は、Computerworld 米国版のインタビューで、資格を持つセキュリティ技術者の需要が最近上昇に転じたことから、彼らの給与を巡るトレンドも変わり始めていると説明する。

　「今年初めのTJXカンパニーズのセキュリティ侵害事件などを受け、多くの企業がセキュリティへの取り組みを強化した結果、資格を持つセキュリティ技術者の需要は、同時多発テロ事件以来最高水準に達している」（フート氏）

　フート氏は、情報セキュリティ資格保有者の給与水準上昇という最近の傾向について、政府の法規制以外の要因が、有力企業によるセキュリティ投資の増額を促しているとも指摘。「給与の上昇傾向は、法令順守と法規制強化の動きに促されているわけではない。（取引関係のある企業から寄せられる）セキュリティ強化という声に促されている」と語った。

　また、今後5年間で特定の職務に10万人以上のセキュリティ技術者を確保するよう求めるという米国国防総省（DoD）の指示も、セキュリティ認定資格の価値を高めているという。この指示は、情報保証業務を担うDoD情報システムへの特権的なアクセスが可能なフルタイム、またはパートタイムの軍務従事者や請負業者などに関係するものだ。

　フート氏は、これら2つのトレンドが結び付いた“パーフェクト・ストーム”こそ、セキュリティ認定資格保有者の給与を押し上げている要因だと述べている。

(ジャイクマール・ビジャヤン／Computerworld オンライン米国版)