［ドイツ］
SAPの2Q決算、新規ソフトウェア・ライセンスの売上げが好調で増収増益

日本、中国、インドでの需要が急増と同社

（2007年07月20日）

　ドイツのSAPは7月19日、2007年第2四半期（4-6月期）の決算を発表し、純利益が前年同期比8％増の4億4,900万ユーロ（1株当たりの利益は37ユーロセント）となり、アナリストの予測値を上回る伸びを堅持したことを明らかにした。

　部門別では、ソフトウェア部門が堅調だった。新規ソフトウェア・ライセンス部門の売上高は、前年同期比18％増の7億1,500万ユーロ。また、ソフトウェア／関連サービス部門の売上高は同16％増の17億1,000万ユーロとなった。

　地域別の売上高を見ると、SAPにとって最大の市場であるヨーロッパ、中東、アフリカ地域は、前年同期比12％増の12億7,000万ユーロ、米国は同6％増の8億5,300万ユーロ、アジア太平洋地域は同20％増の3億400万ユーロとなった。アジア太平洋地域では特に日本、中国、インドでの需要が急増しているという。

　同社でCEOを務めるヘニング・カガーマン氏は、同日に行われた電話会見で「すばらしい四半期だった」とコメントしたうえで、現在開発中の中規模企業向けのオンデマンド・アプリケーション・スイート「A1S」（開発コード名）に3億～4億ユーロを投資していること、今年9月にはA1Sの正式名称などを含む、詳細な製品情報を公開する予定であることを明らかにした。

　好調な業績のSAPだが、現在同社は最大のライバルである米国オラクルと、裁判所で係争中だ。

　SAPは今年3月、同社とその子会社のトゥモロー・ナウが、オラクルの製品情報を不正に入手したとして、オラクルから提訴されている。

　SAPは今年6月、同訴訟を「正面から受けて立つ」意向を示していたが、7月初頭にトゥモロー・ナウの従業員がオラクルの資料を“不適切な形で”ダウンロードしたことを認め、オラクルとの和解に応じる意思があることを明らかにしている。

　そしてカガーマン氏は今回、事件に関与した一部の従業員を懲戒免職または停職処分にしたことを明らかにした。ただし処分対象となった人物の名前は公表していない。

　すでに同社は今月初頭、事件に関与したトゥモロー・ナウの管理責任者を解任／停職処分とし、後任にSAPのCOO（最高執行責任者）であるマーク・ホワイト氏をトゥモロー・ナウの取締役会長に任命している。

　なお、SAPは同訴訟の費用として、1,000万ユーロ以上を用意していることを示唆している。

(ジェームズ・ニコライ／IDG News Service パリ支局)