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［国内］ 【ミック研調査】
個人認証型セキュリティ製品出荷、2006年度は前年比28.5％増

日本版SOX法施行の動きや内部統制意識の高まりが成長を牽引

（2007年09月13日）

　ミック経済研究所は9月12日、個人認証型情報セキュリティ製品の国内市場規模を発表した。それによると、同市場の製品出荷金額は、2006年度が前年対比28.5％増の439億8,000万円となった。2007年度は30.4％増の573億3,000万円と拡大の幅をさらに広げると予想している。

　同研究所は、個人認証型情報セキュリティ製品を「IT認証型」と「生体認証型」の2つに分類している。IT認証型は、アクセス・コントロール・パッケージ、ワンタイム・パスワード・パッケージなどのソフトウェアやアプライアンスを活用して本人を認証するもの。一方、生体認証型は、指紋・静脈・顔・虹彩など体の部位を活用して本人を認証するものだ。

　ID・パスワードを使用するIT認証型製品は、これまで長期にわたって個人認証の主な手段として定着していおり、個人認証型情報セキュリティ市場全体での構成比は、現在でも80％以上を占めている。

　IT認証型製品の中で急成長を遂げているのは、アイデンティティ管理パッケージで、IDやパスワードなどの管理作業を軽減・効率化するものとして注目を集めているという。

　一方、ID・パスワードを使わずに人体の一部など活用して本人を認証する生体認証は、指紋認証を中心として着実な成長を遂げており、生体認証7分野（指紋、静脈、顔、虹彩、音声、サイン、ニーモニック）の総市場は、2006年度が前年対比31.5％増の62億7,900万円、2007年度は前年対比38.1％増の86億7,000万円と高い伸びが予想され、構成比は、2006年度で14.3％、2007年度で15.1％に増加する見通しという。

　今回の調査は、主要な情報セキュリティ製品ベンダー、情報セキュリティ・サービス・ベンダー、総合ITベンダー61社を対象に2007年5月〜2007年9月に実施された。

(Computerworld.jp)

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