［国内］
NRI、新貸金業法対応を支援する金融機関向けASPサービスを発表

指定信用情報機関への接続をサポートし、金融機関の負担を軽減

（2008年06月25日）

　野村総合研究所（以下、NRI）は6月25日、新貸金業法に対応した指定信用情報機関（以下、情報機関）に接続し、情報のやり取りを支援するASP型サービス「Daybreak／PL」の提供を開始した。同サービスを利用することで、金融機関は複数の指定信用情報機関に対する情報登録・更新・照会機能を、基幹系・勘定系システムから業務的・システム的に分離し、インタフェースを一本化できるという。

　新貸金業法では2009年に指定信用情報機関制度、2010年には総量規制が導入され、年収の3分の1を超える貸付が禁止される。これに伴い、貸金を営むすべての金融機関は、内閣総理大臣が指定した情報機関への加盟が義務づけられ、利用者属性・契約内容・残高などの登録・変更をタイムリーに報告することが必須となる。

　Daybreak／PLの最大の特徴は、インタフェースに最新の情報をセットするだけで変更項目を自動判定し、複数の情報機関の仕様・要件に則した電文をそれぞれ自動生成、報告できる点にある。これにより、情報機関への接続機能を業務系・基幹系システムから切り離すことが可能となり、割販法改正など今後想定される制度変更などへの対応はDaybreak／PL側で行われるため、ユーザーである金融機関側の負担が軽減されるという。

　また、同サービスを利用することで、金融機関は次世代システムやシステム統合など経営的優先度の高い分野へのリソース集中が可能となり、2重開発を抑制できるとしている。NRIでは、法令施行まで時限性がある中で複数の指定情報機関と柔軟に接続し、与信精度を向上させるための手段としても有効だと述べている。

　NRIは今後、経済産業省などと情報交換を行いながら、各情報機関（CIC、テラネット、CCB）と共同で、接続仕様、法制変更に関連するシステム開発・テスト・運用等について検討を進めていく方針だ。また、全国銀行個人信用情報センター（KSC）への接続についても検討を進めているという。

　ASP初期導入コストと年間利用料は会社の規模に応じた設定となっており、初期導入費用は1,000万円から、ランニング費用は固定費（マスタ管理料金、月30万円から）と従量費（照会料金、報告料金）から構成される。NRIでは、社会インフラであることを踏まえた柔軟な利用料設定により、導入対象は大手から中堅までの幅広い金融機関を想定し、2009年度10億円の売上げを目標としている。なお、すでに大手カード・信販会社、消費者金融会社2社への導入を予定しているという。