【 ここから本文 】

コンプライアンス

ソーシャルブックマークに登録 : Yahoo!ブックマークに登録 はてなブックマークに登録 del.icio.usに登録 newsing it!に登録 Buzzurlにブックマーク livedoorクリップに登録 Slashdotにタレコむ イザ!ブックマークに登録 Twitterでつぶやく
print 印刷用ページの表示


コンプライアンス

[国内] 【Business Innovation Forum 2008】
「SOAとBPMが、中長期的視座に立った“IT都市計画”で重要な役割を果たす」

ITR内山氏、国内企業に対し戦略的IT投資による経営/業務変革を強く促す

(2008年09月12日)

9月12日に東京都内で開催されたソフトウェア・エー・ジー主催の年次コンファレンス「Business Innovation Forum 2008」。その基調講演に、アイ・ティ・アール(ITR)の代表取締役でプリンシパル・アナリストの内山悟志氏が登壇。「エンタープライズ環境の課題と将来像――SOA・BPMがもたらす可能性とIT都市計画」と題する講演で、戦略的IT投資による経営/業務変革の重要性を強調した。

齋藤公二

「戦略的IT投資が、既存システムの維持・保守に圧迫されている」

「SOAとBPMが、中長期的なITインフラの将来像を見据えた“IT都市計画”で重要な役割を果たす」と語る、ITRの内山悟志氏

 「日本国内のIT環境には、中長期的なITインフラの将来像を見据えた「IT都市計画」が不在である」。内山氏はこう断じたうえで、今後のIT部門の役割として、事業部門に対し業務プロセス改革や部門横断的な変革に踏み込んだ支援が期待され、その際のアプリケーション構築基盤としてSOA(サービス指向アーキテクチャ)が、ビジネス・プロセスのモデリングや変革に有効な手段としてBPM(ビジネス・プロセス管理)がより注目されるようになるという論を展開した。

 内山氏はまず、米国Forrester Researchの調査結果を基に、国内のIT投資状況を解説した。各国別にIT予算に占める新規投資の割合を見ると、日本は15%と一番低く(インド34%、欧州平均18%、ASEAN平均25%、北米平均24%、中国20%など)、戦略的IT投資が既存システムの維持や保守にかかるコストに圧迫されている状況にあることを指摘した。こうした状況の背景にあるのは、レガシーシステムを一新できずに維持・保守の負荷が残ったこと、経営の視点で中長期的なITビジョンが描けていないこと、IT部門のリーダーシップが不足していることなどであるとし、「日本は経済規模では世界2位だが、ITの活用という面では最も遅れている。このままでは、ITが企業の国際競争力の足かせになりかねない」と、危惧を表明した。

経営・事業・業務に変革を促すための「戦略としてのIT」

 続いて内山氏は、適切なIT投資を促すためのアプローチの1つとして、ITを目的別に3階層に分ける考え方を紹介した。これは、「参戦する資格としてのIT」を最下層として、その上に「戦う武器としてのIT」を、さらにその上に「戦略としてのIT」を置くというものだ。

 「参戦する資格としてのIT」には、法対応、受発注システム、電子メール、ネットワークといった、利用しなければ競争に参加できないITが該当する。また、「戦う武器としてのIT」には、経営コクピットやナレッジ・マネジメント・システム、各種業務システムといった、経営や事業からの要請に応じてこれらを強化するITが該当する。

 そして、最上層に位置し、経営・事業・業務に変革を促すためのITが「戦略としてのIT」である。この層は、eコマース事業の立ち上げなど、新規ビジネス・モデルの実現のためのIT、RFIDなど技術シーズ提案のためのIT、業務プロセス革新など事業・事務の構造改革のためのIT、SOAや仮想化など環境変化を見据えたIT構造改革のためのITというように4つの要素に分けられており、これらが戦略的IT投資の対象となるというわけだ。(次ページに続く

内山氏がスライドで示した、今後の企業ITシステムのアーキテクチャ。戦略的IT投資においてミドルウェアの重要性が高まるという

 |12 > 次のページへ



関連記事

▲ページの先頭へ戻る



キャッチアップ

地球温暖化対策を統括する「CIM」は、CIOの新しいミッション

「ITに精通し、炭酸ガス排出量削減の取り組みを主導できるのはCIOしかいない」

PCの誤設定で人生を棒に振った不運な男の話

悲惨としか言いようのない出来事も一歩まちがえれば「明日は我が身」

IT業界の識者たちが語る「新時代の情報セキュリティ」

Web 2.0や内部起因リスク、コンプライアンスとセキュリティの関係に着目せよ

【IDC調査】国内コンプライアンス市場規模、2012年には1兆8,200億円に

「グリーンIT」が次世代のコンプライアンス関連のIT基盤となる可能性も

【CompTIA調査】ITスタッフにセキュリティ・スキルを強く求めるも、十分なレベルに達せず

スキル不足の原因を半数以上が「技術進化のペースが速すぎるから」と回答

「継続的なコンプライアンス」を確立せよ

GRCの統合アプローチで、企業価値の向上を目指す

「予防」と「発見」の両面からコンプライアンスに取り組む

事例に学ぶ、上場企業におけるツールの選定理由と運用状況

SOX法のコンプライアンス──5年目の真実

ボーイングの教訓から適切な監査レベルを学び取れ

日本版SOX法の最新事情/対応のポイントを知る

金融商品取引法の要点と内部統制評価の進め方を指南

コンプライアンス時代の情報セキュリティ・ポリシー

英国の事例から情報セキュリティ対策の有効策を探る

情報統制

電子メール・アーカイブの構築を急ぐ米国企業

「訴訟対策」にとどまらない多大なメリットに期待

エンタープライズ・データを守れ

担当者が負担に押しつぶされず、企業にとって価値のある情報を保護するために

ILMの導入で、IT運用コストを引き下げろ!

ILMを成功裏に導入するための“6つのステップ”

全社レベルでコンテンツを“統制”する「ECM」

今日のコンテンツ管理製品分野における最注目領域

コンプライアンスを重視したメール運用管理の実際

ECM/CMSではカバーしきれない最重要コンテンツ

“完全なる”ペーパーレス・オフィスの実現に向けて

「もはや企業に選択の余地はない!」

CDWの事例に見るストレージ統合の教訓

バックアップ・データを80%削減

メール経由の情報漏洩を「させない」4つのアプローチ

Winnyよりも身近なセキュリティ・リスク。ユーザーまかせは絶対危険!

「リサイクルHDDによる情報漏洩」

コンプライアンス対応の教訓

トレンド・ウォッチ

米国政府、IT製品の製造段階で仕込まれるバックドアへの対策に本腰

旧式化したネットワーク周辺防衛システムを刷新し、頻発するサイバー犯罪に対抗(2008年09月16日)

NRI、新貸金業法対応を支援する金融機関向けASPサービスを発表

指定信用情報機関への接続をサポートし、金融機関の負担を軽減(2008年06月25日)

米国小売企業の半数がデータ漏洩を経験――そのほとんどは公表されず

「われわれが耳にするよりはるかに多くの事件が起きている」(2008年05月27日)

【IDC調査】国内コンプライアンス市場規模、2012年には1兆8,200億円に

「グリーンIT」が次世代のコンプライアンス関連のIT基盤となる可能性も(2008年04月03日)

富士通、金融庁EDINET対応の財務報告データ作成ソフトを発表

XBRL形式の財務諸表を容易に作成可能に(2008年03月11日)

【AMA/ePolicy調査】米国企業の50%以上が「メール/ネットの濫用」で従業員を解雇

66%が社員のインターネット接続状況を監視(2008年02月29日)

【Symantec調査】企業のITリスク管理が進展、総合的・バランス重視の傾向に

セキュリティ技術重視の企業は減少(2008年02月01日)

2007年、プライバシー/データ侵害は依然として蔓延

米国では企業の6割以上が個人情報の侵害を経験(2007年12月26日)

「車両荒らし」で浮き彫りになった、オフサイト・データ暗号化の必要性

専門家が警鐘――すべてのバックアップ・データは暗号化せよ(2007年10月26日)

アウトソーシングでサービスの安全性を担保するSaaSベンダー

事例に見るデータセンター・アウトソーシングのセキュリティ効果(2007年10月09日)

【シスコ調査】企業で増大し始めたワイヤレス運用のセキュリティ・コスト

IT導入担当者の4分の3が支出増加を予想(2007年09月04日)

[連載]情報漏洩100%対策

第1回:情報漏洩対策の根本を考える

あらゆるリスク、ケースを徹底検証

第2回:ネットワーク運用からのアプローチ(1)

「内部から外部への通信」におけるリスクと対策

第3回:ネットワーク運用からのアプローチ(2)

「内部ネットワーク内の通信」におけるリスクと対策

第4回:PC/記録媒体からのアプローチ

クライアントPC/デバイスを管理する

第5回:「人」からのアプローチ

認証、教育などの体制を整える

第6回:インターネット掲示板の統制法

誹謗中傷などの問題に対処する

第7回:営業秘密の漏洩をいかにして防ぐか

不正競争防止法と企業の管理体制

Weekly Ranking

集計期間:01/01〜01/07



Computerworld Global
米国
英国
中国
ドイツ
オーストラリア
シンガポール
その他の国