［国内］
SAPジャパン、企業の日本版SOX法への対応を支援するコンプライアンス管理ソフトを発表

（2005年10月25日）

SAPジャパンの代表取締役社長、ロバート・エンスリン氏

　SAPジャパンは今年10月25日、コンプライアンス管理ソフトウェアの新製品「SAP Compliance Calibrator by Virsa Systems（以下、SAP CC）」を同日から販売開始すると発表した。今後、同社は2008年施行開始とされている日本版SOX法をにらみ、ERPベンダーとしての見地から企業のコンプライアンス対応をサポートする製品の拡充に力を入れていく方針だ。

　SAP CCは、米国カリフォルニア州フレモントに本拠を置く内部統制／コンプライアンス・ソリューションの専門ベンダー、バーサ・システムズが開発したもので、SAPの主力製品「mySAP ERP」のアドオン・パッケージとして提供される。mySAP ERPの権限管理機能と連動し、不正取引防止の観点から権限設定が適切かどうかを自動的にチェックする機能を備え、これにより、社内における不正行為を予防し、法令順守を持続的にサポートできるとしている。

　具体的には、ユーザー権限の分離に関するルールを作成し、そのルールを逸脱する設定を自動的に特定するほか、文書化を含む内部統制プロジェクト全般の管理や、業務プロセス単位の統制リスクを監視する機能などを備える。内部統制上のリスクを事前に把握することによって、監査プロセスの改善と簡素化を支援し、評価サイクルの短縮化が図れるとしている。

SAPジャパンの代表取締役副社長COO兼CFO、藤原浩氏

　同社によると、米国では過去6カ月間に、およそ250件の不正会計処理が発覚し、15人のCEOが起訴されたという。SAPジャパンの代表取締役社長、ロバート・エンスリン氏は、「米国企業改革法（Sarbanes-Oxley Act：SOX法）を順守し、企業リスク管理を中長期的に実現していくことは、いまや米国企業の最優先課題となっている。SOX法の準拠には大きなコストがかかるが、社内の業務プロセスを見直し、強固な内部統制システムを構築する好機であると考えることもできる」と指摘したうえで、「われわれはmySAP ERPの発表当初から内部統制支援ならびにコンプライアンス対応にコミットしてきた。今回発表したSAP CCは、すでに米国で提供を開始しており、SOX（Sarbanes-Oxley Act）法への対応面で高い評価を得ている。今後は“日本版SOX法”への対応を含めて、コンプライアンス対応の重要性について訴えていきたい」と力説した。

バーサ・システムズの取締役会長兼CEO兼CTO、ジャスビル・ギル氏

　また、同社の代表取締役副社長COO兼CFO、藤原浩氏は、「SOX法では、ビジネス・プロセスのブラックボックス化をなくすことを最大のテーマとなるが、mySAP ERPとSAP CCとを組み合わせることで、内部統制の対象となる主要なビジネス・プロセス──すなわち、会計、販売、購買、生産、人事に関するデータを完全に統合し、透明性、安定性に優れた内部統制環境を構築することが可能になる」と強調した。

　一方、今回の発表に際して来日した、バーサ・システムズの取締役会長兼CEO兼CTO、ジャスビル・ギル氏は、「SOX法への対応にはおよそ7万人時の工数と800万ドルの費用が必要となり、平均270以上のリスクを解消しなければならないと言われているが、SAP CCを採用することで、そうしたコストとリスクを継続的に削減し、短期間のうちに成果を上げることができる。また、各国の法令に対応するカスタマイズ可能なルール・ライブラリがコンポーネントとして提供されるため、北米やカナダ、オーストラリア、欧州のほか、日本独自の法令にも対応可能だ」と製品の特徴について説明した。