［米国］
企業のアーカイビングに関する理解は不十分──ストレージ・ベンダーが報告

（2006年01月12日）

　アーカイビングの重要性について正しく理解し、効率的にアーカイビングを行っている米国企業は少数──このような事実が、ストレージ管理ソフトウェア・ベンダーである米国ブリッジヘッド・ソフトウェアが発表した外部委託調査結果から明らかになった。

　ブリッジヘッドが発表した調査リポートによると、法的義務によりアーカイビングを行っているという米国企業は少数派にとどまり、米国企業改革法（Serbenes-Oxley Act：SOX法）などの法律は自社のビジネスに影響しないという企業が多くを占めたという。これは、データの長期保存を義務づけるSOX法が非上場企業には適用されないことが要因の1つになっているとブリッジヘッドでは見ている。また、同リポートによると、コンプライアンス（法令順守）よりもディザスタ・リカバリ対策のほうがアーカイビングを行う大きな動機になっているという。

　同リポートにおいて、ブリッジヘッドは、「米国企業の多くが、アーカイビングを適切に行っておらず、自社のコンプライアンス状況を甘く評価している。また、バックアップとアーカイビングの機能を混同している企業も多く、結果的にビジネスを危険にさらす状況となっていることが懸念される」と指摘している。

　同リポートによると、回答企業の約4分の1（23％）がデータのアーカイブを行っておらず、「3カ月前に作成された重要ファイルの取り出しに必要な時間」を問う設問では、20％が「わからない」、10％が「1日以上」、2％が「1週間以上」、6％が「そうしたファイルは見つけられない」との回答が寄せられたという。

　一方、何らかのデータ・アーカイブを行っているという企業のうち、74％がファイル・アーカイブ・ソリューションを、66％が電子メール・アーカイブ・ソリューションを導入しているという。しかし、階層型ストレージ管理、ストレージ・リソース管理、情報ライフサイクル管理の各種ソリューションを導入している企業は、いずれも10％と少数であることがわかった。

　また、手動でアーカイビングを行っているという企業は29％で、アーカイブ・ソフトウェアを使って自動的にアーカイビングを行っている企業は32％、アーカイブ・ソフトウェアを使って手動でアーカイビングを行っている企業は4％であった。一方、バックアップ・ソフトウェアを使って手動でアーカイビングを行っている企業は35％に上った。ブリッジヘッドは、「バックアップ・ソフトウェアはファイル・レベルのデータを長期にわたって追跡するには不適切なツールであり、同ソフトウェアで作成されたアーカイブの有用性には疑問がある」と指摘している。

　アーカイブ・メディアはさまざまなものが使われており、回答企業の61％がテープを、22％が光メディアを使用。5割以上の企業が、データの長期保存手段としては耐久性に難があるディスクを使用していることが明らかにされた。また、多くの企業が、使用頻度の低い重要データを高価なディスクに保管し続け、テープや光メディアといったより安価なストレージ・メディアに移管していないことも判明したとしている。

(Techworld オンライン英国版)