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コンプライアンス

[国内]
EMC、“情報統合”を推進するストレージ製品群を一挙投入

(2006年02月09日)

EMCジャパン 執行役員 マーケティング兼パートナー営業統括本部長 古谷幹則氏

 EMCジャパンは2月9日、ハイエンド・ストレージ・システムや、SAN(Storage Area Network)およびNAS(Network Attached Storage)の仮想化ソリューションなどを含む複数の新製品を発表した。

 今回発表された製品は、(1)同社の主力製品「EMC Symmetrix DMX-3」の拡張版とエントリー・レベル製品、(2)SAN仮想化ソリューション「EMC Invista」、(3)NAS仮想化プラットフォーム「EMC Rainfinity Global File Virtualization」、(4)保存期間管理ソフトウェア「Advanced Retention Management」、の4つ。

 同社では、これらのプラットフォームやIPストレージ・ソフトウェアを組み合わせて提供することで、ストレージの階層化とIPネットワーク活用の合理化、コスト・パフォーマンスの向上などをサポートするとともに、今後成長が見込まれる情報ライフサイクル管理(ILM:Information Lifecycle Management)市場における地位を強化する方針だ。

 各製品の詳細は次のとおり。なお、いずれの製品もEMCジャパンおよび同社のパートナーを通じて提供される。

(1)1PBの拡張性を実現した「EMC Symmetrix DMX-3」

EMC Symmetrix DMX-3

 拡張版のEMC Symmetrix DMX-3は、新たに500GBのローコスト・ファイバ・チャネル(LC-FC)ディスク・ドライブの搭載をサポートしたことで、最大1PB(1,024TB)の拡張性を実現したハイエンド・ストレージ・システム。今回、搭載ディスク・ドライブ96台、最小7TBのエントリー製品を新たに投入し、ユーザーのストレージ要件に合わせて段階的に拡張できるようサポートした。これにより、初期導入コストの削減が図れるとしている。価格は1億1,204万5,500円から。2月中旬から販売開始される。

(2)複数ベンダーのSANを1つにプール化する「EMC Invista」

EMC Invistaのスクリーン・ショット

 EMC Invistaは、ネットワーク・ストレージの仮想化を実現する、ソフトウェアとインテリジェント・スイッチを統合したSAN仮想化ソリューション。分散した物理ストレージ・デバイスをグループ化し、単一の論理プールを作成することが可能。これにより、複数ベンダーのストレージをあたかも1つのボリュームに見せることができるという。また、動的ボリューム移動機能の搭載により、ストレージ・ボリュームの移動を無停止で行うことが可能となっている。また、複数ベンダーのストレージを一元管理できることから、管理コストの低減にも有効としている。価格は2,556万7,500円から。

(3)異機種混在NAS環境を統合する「EMC Rainfinity Global File Virtualization」

EMC Rainfinity Global File Virtualization

 EMC Rainfinity Global File Virtualizationは、2005年8月の米国レインフィニティ買収によりEMCの製品群に加わったストレージ/サーバ仮想化技術をベースに、新たに開発したNAS仮想化プラットフォーム。NAS仮想化機能により、異機種混在のNAS環境を1つにプール化し、本番環境を停止することなくファイル移動を実現することが可能となっている。また、ファイル・サーバとNASデバイスに存在するすべてのファイルとシステムの統合ビューを提供する「グローバル・ネームスペース管理機能」を搭載。これにより、WindowsおよびUNIXのネームスペース・サービスの管理を、分散環境全体にわたって一元的に管理できるとしている。ほかにも、IPネットワーク経由の同期レプリケーションにより、重要なファイルおよびファイル・システムを保護する「同期型IPレプリケーション機能」などを備える。価格は936万7,050円から。

(4)Centera用コンプライアンス拡張機能「Advanced Retention Management」

 Adbanced Retention Managementは、情報アーカイブ向けストレージ「EMC Centera」向けの保存期間管理ソフトウェア。Centeraのアーカイブに保存されている特定の記録やオブジェクトの保存期間を即座に特定できる機能を備える。例えば、ポリシーに従って自動的に削除される予定の電子メールやドキュメントが、法的要件や規制監査などの理由で重要となった場合に、それらを容易に特定して保存期間を延長することが可能。また、保存された記録やオブジェクトは、その後、適切な時点で削除するように設定できるなど、イベント・ベースの保存期間管理、証拠保全を支援する機能を備える。価格は、ライセンスが4ノードごとで34万6,500円からとなっている。

“物理的統合”と“論理的統合”の実現をサポート

 EMCジャパンの執行役員でマーケティング兼パートナー営業統括本部長を務める古谷幹則氏は、発表に際し、「近年、“情報を抱えることがリスクにつながる”という考え方が強まっている。だが、情報の統合管理を実現することで、セキュリティ、コンプライアンス、TCO(Total Cost of Ownership:所有総コスト)の増加といったリスクは低減できる。また、情報を一元管理することにより、資産としての価値を高めることも可能だ。今回発表した4つの製品は、EMCが目指す、情報の“物理的統合”と“論理的統合”という2つのアプローチを実現するもの」と述べ、DMX-3が物理的統合を、RainfinityやInvistaが論理的な統合を支援すると説明した。

ILM市場の成長率を超えるシェアを目指す

EMCジャパン 代表取締役社長 ナイハイゼル・エドワード氏

 一方、EMCジャパン代表取締役社長のナイハイゼル・エドワード氏は同日、国内における2006年の事業戦略を発表。年内に250人の正社員採用をはじめ、新卒採用プログラムの導入、のべ1万5,000日におよぶ社員研修活動といった人的投資を強化していくほか、日本市場向けソリューション開発チームの新設、テクニカル・サービスの向上、カスタマー・サービス・レベル向上といったインフラ投資にも注力していく方針を明らかにした。

 同氏は、「EMCはハードウェア・ベンダーというイメージが強いかもしれないが、ソフトウェア事業にも力を入れている。これまでにさまざまなソフトウェア・ベンダーを買収した結果、2005年世界ソフトウェア市場の収益別ランキングでは、ついに6位にまで浮上した。今年はトップ5を目指していく」と述べ、ソフトウェアへの戦略的投資も継続的に推進していく方向性を示した。

 最後に、同氏は、「2006年の国内ILM市場の規模は55億ドル強と、昨年比7%の成長が見込まれている。当社では市場成長率の倍以上のシェアを獲得することを常に目標としており、今年は20%のシェア獲得を目指す」と意気込みを示した。

(大川 亮/Computerworld.jp)




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