「コンプライアンス」いまだ道半ば

法規制に懊悩しつつ、対策に努める米国企業

（2006年02月24日）

ほえる者あり、かみつく者あり

　では、実際にSOX法やHIPAAなどエンロン／ワールドコム事件後に制定された法規制に違反した容疑で、これまでに相当な数の人間が逮捕されているのだろうか。実は、企業の戦々恐々ぶりとは裏腹に、新法に基づく逮捕者の数は驚くほど少ない。有名なところでは、SOX法の制定からおよそ1年が経過した2003年に、ヘルスサウスの前CFO（最高財務責任者）であるウェストン・スミス容疑者が起訴されたぐらいだ。ちなみに、その結果、スミス容疑者はさらに数の少ない、新法に基づく“被告人”へと“格上げ”された。スミス被告は、医療サービスを提供するヘルスサウスの利益を故意に粉飾しようとたくらみ、財務記録は正確であるという虚偽の承認を行ったかどで起訴され、その罪を認めたのである（ただし、AP通信の報道によると、スミス被告は現在、懲役27カ月の判決を不服として控訴しているという）。

　また、2005年10月には、コンピュータ・アソシエイツが、連邦検察官との間で締結した遅延執行合意書の下、「独立監査法人に協力してコンプライアンス担当者を雇用し、記録管理制度を改善する」ことなどを求められたと、ウォールストリート・ジャーナルが報じた。

　このように、SOX法、HIPAAなどの法令に違反したことを理由に逮捕されたり、起訴されたりした人間は数えるほどしかいない。法律ができるきっかけとなったエンロンやワールドコムの“主役”たちの裁判が、いまだにマスコミをにぎわせているのとは大違いである。

　その理由を、ガートナーのハンドラー氏は、「前例が少ないためだ」とする。つまり、「検察官は実績のある各種詐欺法を適用することで、審理に新たな法解釈が差し挟まれないよう考慮している」（ハンドラー氏）わけである。

　だが、たとえ法律の専門家がSOX法やHIPAAの適用に積極的ではないにしても、実際にそれらの法律が施行された今となっては、企業としては、それに準拠していく以外に手はない──こう言い切るのは、スケーラブル・ソフトウェア副社長のパトリック・マクブライド氏だ。ちなみに、同社が提供するコンプライアンス自動化スイート「Command Center」は、米証券取引委員会でも利用されている。

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