［国内］
アドビ、PDF生成をサーバ上で集中管理する企業向けドキュメント管理ソフトを発表

（2006年03月02日）

　アドビシステムズは３月２日、PDF文書の作成、配信、保管をサーバ・ベースで一元管理するPDF管理ソフトウェア「Adobe LiveCycle PDF Generator for PostScript 日本語版」を発表した。

　同製品は、Microsoft Officeなどで作成したファイルや、業務アプリケーションあるいはクライアントPCでPostScriptに変換したファイルなどをサーバ側でPDFに変換することが可能。大量のPDF作成をサポートするサーバ用ソフトウェア「Adobe Distiller Server」の後継製品として、統一されたJ2EE（Java 2 Enterprise Edition）プラットフォーム環境の下、PostScriptからPDFへのファイル変換から、データとテンプレートをマージしたPDF生成、配信、共有、活用に至るドキュメント・ワークフローを一元管理することが可能となっている。

「Adobe LiveCycle PDF Generator for PostScript」によるPDF生成の流れ

　最大の特徴は、作成するPDFのファイル・サイズ、解像度、セキュリティ・レベルを事前に設定できること。これにより、ビジネス文書を、業務プロセスや企業方針、政府規制などに適合したフォーマットで共有、保管することが可能になるという。

　また、同社のドキュメント管理ソフトウェア「Adobe LiveCycle Policy Server」および「Adobe LiveCycle Document Security」との連携により、PDF文書の生成から保護に至るプロセスを自動化できるのも特徴の1つとなっている。具体的には、セキュリティ・ポリシー付与によるアクセス・コントロール、電子署名やタイム・スタンプ付与によるドキュメントの信頼性、真正性、機密性の確保を実現するほか、すでにファイアウォール内外に配布されたあとの文書についても、サーバ側でポリシーを変更するだけで、閲覧権限や利用期限を変更することができるとしている。

　Adobe LiveCycle PDF Generator for PostScript 日本語版は、J2EEとXMLをベースとした共通のサーバ・アーキテクチャで開発されており、Java APIやWebサービスのプロトコルを介して、既存のシステムにPDF作成機能を統合することが可能となっている。同社では、同製品の導入に際して、業務系基幹システムの大規模な再投資や業務プロセスの複雑な変更は発生しないとしている。

　同社は今後、同製品を製造、官公庁・自治体、金融の各業界を主な販売ターゲットとして提供していく方針だ。例えば、製造業では、社内関係部門やサプライヤーとの間で設計図面や技術文書などを安全に配信・共有することをサポートできるとしている。一方、官公庁・自治体では、指名入札業者へのセキュアな電子文書の一定期間配信、あるいは入札決定後に落札業者以外の参加企業に配信した電子文書の一斉失効などが可能になるとしている。また、金融業では、売買明細書、取引報告書などのPDFによる電子配信をはじめ、電子文書の信憑性や存在証明を電子署名やタイム・スタンプにより担保できるようになるとしている。

　同製品の価格はオープン。今年４月上旬から同社の販売パートナーを通じて出荷開始される予定となっている。

アドビシステムズマーケティング本部本部長伊藤かつら氏

　アドビシステムズのマーケティング本部本部長、伊藤かつら氏は、発表に際し、「“人とアイデア”および“人と情報”のかかわりを変革するプラットフォームを提供することが当社のミッション。そのようなプラットフォームを、当社では『エンゲージメントプラットフォーム』と呼んでいる。今回発表したAdobe LiveCycle PDF Generator for PostScript 日本語版は、当社のエンゲージメントプラットフォームを補完する戦略的製品。情報管理プロセスの自動化、高速化を促す企業向けソリューションとして、また、情報の質を高め、プロセスを効率化する“豊かなエクスペリエンス”をエンドユーザーにもたらすプラットフォームとして提供していく」と述べた。

(大川亮／Computerworld.jp)