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［米国］
連邦政府機関が新たなプライバシー取扱説明のプロトタイプを公表
（2006年03月31日）
連邦政府機関は3月31日、新しいプライバシー取扱説明（Privacy Notice）のプロトタイプを公表した。銀行やその他の金融機関の個人情報の取り扱いについて、消費者が容易に理解し、比較できるように改善されている。
同プロトタイプは、難解で複雑な既存のプライバシー取扱説明を分かりやすくする目的で2004年9月に開始された研究作業の第1フェーズの結果を要約した365ページに及ぶ共同リポートに掲載されている。
ワシントンのクライマン・コミュニケーション・グループが作成した同リポートは、連邦取引委員会（FTC）、連邦準備制度理事会（FRB）、連邦預金保険会社（FDIC）、全米信用組合管理局（NCUA）、通貨監督官事務所、証券取引委員会（SEC）の委託を受けて作成された。
これらの機関は、1999年に成立した米国金融制度改革法の規定を施行する責任を担っており、連邦貯蓄金融機関監督局ととともに、第2フェーズのプロジェクトにも資金を拠出することになっている。
第2フェーズのプロジェクトでは、プロトタイプの有効性について、消費者の対象をさらに広げたテストが実施される。規制当局は、3月31日に発表した声明の中で、「各機関は、第2段階の消費者テストが完了するまで、政策的措置の検討は保留する」としている。
今回発表されたプロトタイプは、あらゆる金融機関での使用を意図したものであり、4つの要素で構成されている。
1つ目は、通知を出しているのがだれなのかを明確な言葉で説明し、自分の個人情報がどのように収集され、利用されるかということを消費者に知らせるためのもの。
2つ目は、金融業界における情報共有実施状況、収集される情報の種類、各種の情報共有に適用される法律についての基本的な情報を提供するもの。
3つ目は情報公開に関する一覧表であり、金融機関が情報共有できる7つの基本的な根拠、各銀行の個別のポリシー、情報共有を管理するために消費者ができることなどの概要を記載する。
4つ目の要素であるオプトアウト（解除）フォームは、消費者が自分の情報の一部を共有してほしくない場合に使用されるものだ。
法律事務所ハントン＆ウィリアムズLLPのインフォメーション・ポリシー・リーダーシップ・センターの事務局長マーチン・エイブラムス氏によると、こうした階層化された説明は、プライバシー・ポリシーを理解しやすくするために、すでに一部の大手企業で導入されているという。
この方式を採用している例としては、プロクター・アンド・ギャンブル（P&G）、IBM、チェース、マイクロソフトなどがあり、いずれも、情報共有に関する自社の取り組みを要約して記載している。また、より詳しい法律的な説明にアクセスするためのリンクも用意されている。
(Computerworld オンライン米国版)
