【インタビュー】
ミラポイント幹部が語る、メッセージング環境の現状

関心が高まる、適切かつ迅速な電子開示「e-Discovery」への対応

（2006年05月29日）

　電子メールは今や企業活動の生産性向上のために欠かせないコミュニケション手段となっている。だが、メッセージング・インフラの構築にあたっては、セキュリティ対策はもちろんのこと、コンプライアンスへの対応など、きわめて複雑な要件が求められる。そんななか、導入のしやすさ、運用コストの低さなどの面で、にわかに注目を集めているのが、複数のメッセージング機能を“1つの箱”に統合した「メッセージ・アプライアンス」である。本稿では、米国ミラポイントのマーケティング担当取締役であるクレイグ・カーペンター氏に、米国市場におけるメッセージング環境の現状、ならびに、同社が提供するメッセージング機能を統合したアプライアンス・サーバ製品の特徴などについて聞いた。

──米国企業を取り巻くメッセージング環境の現状を聞かせてほしい。

米国ミラポイントコーポレートマーケティング＆グローバルチャネルズ担当取締役クレイグ・カーペンター氏

　近年、米国ではSOX法（Sarbanes-Oxley Act：米国企業改革法）をはじめ、さまざまな法規制に対応するための機能が電子メール・システムに求められるようになってきている。つまり、コンプライアンス（法令順守）を実践するための「通信記録の保存」、「保存したメールへのアクセス」といった機能への要求が高まりつつあると言える。

　なかでも最近、多くの米国企業が関心を寄せているのが、会計監査や訴訟など、規制当局や法的な情報開示要件に即座にこたえること──すなわち「e-Discovery（電子開示）」への対応だ。

　企業同士の裁判が日常茶飯事に行われている米国では、召喚状と情報提出要求に迅速かつ正確に対応できなければ、裁判に勝てないばかりか、コンプライアンス対応がなされていない企業というレッテルさえはられかねない。

──御社が提供する製品でe-Discoveryに対応するものはあるか。

　ミラポイントでは、e-Discovery対応で最も重視される電子メールのアーカイブ化を支援するアプライアンス製品「Mirapoint ComplianceVault」を提供している。あらゆる電子メール処理を自動的にアーカイブ化する環境を容易に構築することができ、IM（Instant Messaging）を含むメッセージの高速検索、メッセージ／添付ファイルのエクスポート、監査リポーティングなどのコンプライアンス対応機能を備えるのが特徴となっている。同製品は米国ですでに出荷開始しており、日本市場にも近々投入する計画だ。

──日本国内では、いわゆる「日本版SOX法」への対応の関心が高まっている。御社が考えるコンプライアンス対応のポイントとは何か。

　まずはシステム管理者が監査に備えて、しっかりとした電子メール利用ポリシーを策定し、それを首尾一貫した方法によって定着させることが重要だと考えている。また、単なるコンプライアンス対応にとどまらず、社員が許可なく電子メールを介して機密情報をやり取りするといった行動も規制する必要があるだろう。

　当社のメール・セキュリティ・アプライアンス「Mirapoint RazorGate」はコンテンツ・フィルタリング機能とポリシー管理機能を備えており、システム管理者は、特定のキーワードやメッセージの属性から、企業ポリシーに反するメッセージを削除、転送、アーカイブ、検疫するフィルタをGUIを使って容易に設定することが可能だ。

──御社は今年4月、メッセージ・アプライアンス製品のラインアップを刷新した。それらの特徴を教えてほしい。

「Mirapoint Message Server M5000」

　4月に投入したメッセージ・アプライアンス・サーバは、ハイエンド・モデルの「Mirapoint Message Server M5000」、ミッドレンジ・モデルの「Mirapoint Message Server M500」の2機種。ハードウェアのアップグレードにより、従来モデルに比べて最大25％のスループット向上を実現したほか、メッセージ・サーバに最適化した信頼性の高い専用OSの最新版「MOS3.7」や冗長性の高いRAIDストレージを搭載し、内蔵ストレージも最大908GBまで拡張可能にした。これにより、数百万規模のメッセージ、数千規模のメール・フォルダにも対応できるようになった。

　中小規模企業向けのエントリー・モデル「Mirapoint Message Server M50」は、すでに昨年12月から出荷開始しているため、これでさまざまな企業規模ニーズに対応できるようになったわけだ。

　また、Mirapoint Message Serverシリーズの強化に伴い、前述したRazorGateシリーズも刷新した。スパム・メールや電子メールに添付されたウイルスなどをネットワーク・レベルで除去することができ、法令順守や事業継続性といったニーズにも対応できる製品として提供している。

　いずれの製品も筐体の小型化を図っており、高さ1Uもしくは2Uの筐体に、企業の電子メール・システムとして求められるすべてのコンポーネントを収めていることも、ミラポイント製品の特徴の1つと言えるだろう。

──御社製品を導入する最大のメリットとは何か。

　ミラポイント製品の一番の強みは、メッセージングとセキュリティの両方をカバーしている点にある。セキュリティ・アプライアンスは他社から多数提供されているが、当社ほどメッセージングにフォーカスしているベンダーはほかに見当たらない。

　また、アプライアンス製品の特徴である“導入のしやすさ”もメリットの1つとして挙げられる。企業のメール基盤として不可欠な機能が1台に統合されているため、迅速な設置はもちろんのこと、その後の管理も最小限で済むように設計されている。

　ほかにも、LDAPとの連携をサポートしており、例えば、ユーザーが現在どこにいるのか、あるいは、どういうポジショニングでどこの組織に所属するかといった情報を把握し、ユーザーごとにどのサービスを受けさせるかを管理画面から簡単に設定することが可能だ。セキュリティ・ベンダーでさえそこまでサポートしているところは少ない。なぜなら、セキュリティ・ベンダー各社はセキュリティ以外の「メッセージング」のノウハウを持ち合わせていないからだ。

　一方、ミラポイントでは独自の技術以外に、パートナーとのコラボレーションにも注力している。例えば、IM上でのセキュリティを確保する技術は、米国フェイスタイムのOEMによるもので、当社のアンチスパム技術「MailHurdle」およびアンチウイルス技術「Rapid Anti-Spam」の一部として提供している。

──日本国内における今後の展開を教えてほしい。

　当社が日本法人を設立したのは6年前。現在では米国本社に次いで大きな組織となっている。当社では、日本市場は米国と同じく重要な市場ととらえている。今後はコンプライアンス対応の一環として、電子メールのバックアップ、アーカイビングの重要性を訴えていくほか、ストレージ・ベンダー各社との連携に力を入れていく方針だ。また、米国PGPコーポレーションと提携し、業界標準の暗号技術「PGP」を採用したメッセージング・ソリューションの開発、提供にも取り組む。このように、パートナーとのコラボレーションを促進しながら、業界全体で市場を盛り上げたいと考えている。

(大川亮／Computerworld.jp)