［国内］【IDC調査】
2005年の国内IT投資は3.1％増──コンプライアンス関連投資が牽引

（2006年06月05日）

　IDC Japanは6月5日、2005年の国内産業分野別IT投資動向（2005年下半期調査時点）と2006～2010年の市場規模予測を発表した。それによると、2005年の国内IT市場規模は前年比3.1％増の11兆7,052億円となった。2005～2010年は年間平均成長率（CAGR: Compound Annual Growth Rate）1.8％で成長を続け、2010年には12兆7,796億円規模になるという。

　IT投資シェアを産業分野別に見ると、製造、金融、通信・メディアの3業種が上位を占めた。なかでも、組立製造とプロセス製造を合わせた製造業は全体の2割を占め、グローバル競争が展開される中で世界規模のサプライチェーン最適化に向けたIT投資が強化されていることがうかがえる。

　一方、不良債権処理にめどをつけた金融業界は、攻めの経営への転換を進めており、金融持株会社の下に、都市銀行、証券会社、保険会社など、さまざまな業態の金融機関がグループ化し、シナジー効果を追及するためのIT投資が増加しているという。

　また、通信業界では、NTTグループ、KDDI、ソフトバンクが次世代ネットワークやスーパー3G／ウルトラ3Gなどを巡って激しい競争が繰り広げられており、それら高速通信網上の各種上位レイヤ・サービスの提供に向けIT投資が増加すると見られている。

国内IT投資規模（産業分野別）の推移（2005年、2010年）

　しかし、2006年の個人を除く企業・公共部門のIT投資成長率は、日本経済の回復にもかかわらず2.1％と低水準にとどまっている。金融業などのIT投資が直接的に事業拡大につながる業種や各産業のリーディングカンパニーを除いて、その投資領域は「セキュリティ」「コンプライアンス」など、限られた分野が中心であり、ITベンダーを取り巻くビジネス環境の勢いはまだ十分でないという。

　IDC JapanのITスペンディングリサーチマネジャー、和田英穂氏は、「IT製品のコモディティ化が著しいなか、付加価値の高い、他社に対して差別化できるソリューションの提案によって競争に勝ち抜くために、ユーザー企業の属する業界の業務知識に精通した人的資源をこれまで以上に拡充・強化することがITベンダーにとって重要な取り組みになる」とアドバイスしている。

　今回の発表の詳細はIDC Japanが発行した「国内産業分野別IT市場 2005年下半期分析と2006年～2010年の予測」に報告されている。同リポートでは国内の産業分野を18種類に、各産業分野のIT投資規模を10種類の製品分野に分類して分析を行っている。

(Computerworld.jp)