［米国］
マイクロソフト、WGAへの批判が高まり集団代表訴訟に直面

（2006年07月03日）

　米国マイクロソフトは、スパイウェアの挙動と似ているとしてユーザーから批判を浴びていた同社の海賊版検出プログラム「Windows Genuine Advantage（WGA：正規Windows推奨プログラム）」を巡る集団代表訴訟に直面している。

　ワシントン州シアトルの米国連邦地方裁判所に6月26日に提出された訴状では、マイクロソフトのWGAが、カリフォルニア州とワシントン州の消費者保護法およびスパイウェア規制法に違反していると原告は主張している。

　マイクロソフトは、WGAによってセキュリティ更新プログラム以外の同社の無料ツール（スパイウェア対策ツール「Windows Defender」など）を、海賊版と見られるWindowsを稼働しているPCにダウンロードできないようにしてきた。WGAは、ハードウェアとソフトウェアの情報を収集してマイクロソフトのサーバに届け、それらの情報を基にユーザーのWindowsが正規のものかどうかを定期的に確認するのに使用される。

　今回の訴訟で原告側は、マイクロソフトがWGAをPCに導入させるためにユーザーに誤解させる説明を行い、重要なセキュリティ更新が含まれる定例更新プログラム群にWGAを紛れ込ませたと主張している。またマイクロソフトに対しては損害賠償のほか、同社がWGAによって収集したすべてのデータを削除するとともに、ユーザー自身でWGAを削除できるようにすることも求めている。

　訴状には、「マイクロソフトは、海賊版対策を通じて売上高を拡大させるためにWGAの性質、機能、作用に関する説明を十分に行わず、消費者と一般大衆を欺いた」と書かれている。

　今年6月中旬にマイクロソフトは、「優先度の高い」Windows更新プログラムとして配布されているWGAのバージョンが、実はテスト版であったことを認めた。また、昨年7月に投入したWGAを今年4月に強化し、ユーザーが使用しているWindowsが正規版でない場合にユーザーに通知する機能を追加したほか、同社のサーバにWGAが頻繁にコンタクトするようにしていた。

　こうした事実が判明したことで、マイクロソフトは多くのユーザーから批判を受け、6月27日にWGAの一部の機能を修正したアップデート版をリリースした。アップデート版では、ユーザーが通知を受けないことを選択できるように修正されたほか、WGAがマイクロソフトのサーバにコンタクトする頻度などが変更された。

　ほかにも、WGAにはバグがあると指摘されており、例えば、正規版のWindowsを別のハードウェアに正当なやり方で移した際にも不正コピーと判断するといった問題が報告されている。

　マイクロソフト幹部は、6月30日の時点で、今回の訴訟に関するコメントを明らかにしていない。

(ジェレミー・カーク／IDG News Service ロンドン支局)