［国内］【IDC調査】
2005年の国内アイデンティティ管理市場は前年比22.3％増の382億円に

（2006年09月06日）

　IDC Japanは9月6日、企業内のセキュリティ運用管理を統合するアイデンティティ／アクセス管理（IAM）の市場規模および企業規模別導入状況を発表した。それによると、2005年の同市場は、前年比22.3％増の382億円に拡大した。2005～2010年は年間平均成長率（Compound Annual Growth Rate: CAGR）13.6％で推移し、2010年には723億円に達する見込みという。

　同社では、IMA以外のセキュリティ・ソフトウェア市場を機能別に「セキュリティ／脆弱性管理」「脅威管理」「セキュア・コンテンツ管理」「その他セキュリティ製品」と分類している。2005年のセキュリティ・ソフトウェア市場全体に占めるIAM市場の割合は28.8％で、セキュア・コンテンツ管理に次ぐ2番目の市場規模になったという。

　IAMとは、外部からのセキュリティ脅威を直接防御する機能ではなく、企業内部のセキュリティ・システムを統合し、効果的な運用管理を実現するものを指す。企業内に散在するIDの管理や情報管理・保護のためのアクセス制御などの機能によって企業内の情報アクセス管理基盤を統合することで、情報システム全体の運用管理を効率化できる。

　情報保護のための内部統制強化が企業にとって最重要の課題になっていることから、IDC Japanでは、情報システム全体の統合管理の一環として、セキュリ・ティシステム統合製品の需要が今後も拡大すると予想している。

　2005年のIAM市場を導入企業の規模別に見ると、大企業（従業員1,000人以上）の69.9％がIAMを「導入済み」で、そのうち30.1％は「強化を検討中」と回答している。一方、中小企業では、システム規模的にIAMの必要性が認められないケースも多いものの、従業員が100～499人の企業では「導入済み」が50.3％で、そのうち25.8％が「強化を検討中」と回答した。

2005年の企業規模別アイデンティティ／アクセス管理製品導入状況（国内）

　IDC Japanのセキュリティ・リサーチ・マネジャーを務める塚本卓郎氏は、「企業が日本版SOX法対応などにより、2006年以降も内部統制の強化を推進することは明らかであり、特に大企業の継続的な投資を期待できる」と述べている。

　今回の発表の詳細はIDC Japanが発行した「2006年国内セキュリティソフトウェア市場動向：アイデンティティ／アクセス管理、セキュリティ脆弱性管理製品市場」で報告されている。同リポートには、アイデンティティ／アクセス管理製品およびセキュリティ／脆弱性管理製品の市場規模、企業の導入状況、市場予測、ベンダー・シェアが含まれる。

(Computerworld.jp)