［米国］
マイクロソフト、VistaとLonghornで海賊版対策を強化

（2006年10月05日）

　米国マイクロソフトは10月4日、リリース間近の次期OS「Windows Vista」および「Windows Server "Longhorn"」に、「Software Protection Platform」と呼ばれる新しいソフトウェア違法コピー対策技術を実装すると発表した。

　Software Protection Platformは、Windowsの海賊版を検知する技術をまとめたもので、正規品ではないWindowsの一部機能を強制的に制限し、正規品を利用するようユーザーに勧告する。

　これにより、正規ライセンスのないVistaを使用するユーザーは、インタフェースの新デザイン「Windows Aero」や、ポップアップ広告の表示を阻止するソフトウェア「Windows Defender」といった特定の新要素にアクセスできなくなる、とマイクロソフトは説明している。同様の機能制限モードは「Windows XP」にも適用されていた。

　また、Windowsの不正コピーを動作させているかぎり、使用中のWindowsは正規品ではないという内容のメッセージがモニタの一角に表示され続けるという。

　もっとも、Software Protection Platformにはユーザーの厳しい視線が注がれることになるだろう。というのも、マイクロソフトは以前、ソフトウェアの海賊版や違法コピーの撲滅に向けた対策プログラム「Windows Genuine Advantage（WGA：正規Windows推奨プログラム）」を実施したが、ユーザーの知らぬ間にパッチがPCに入り込み、同社へ情報を送信するという性質が「スパイウェア」そのものと酷評され、プログラムの一部縮小につながった。

　マイクロソフトでは、Software Protection Platformはソフトウェアの違法コピーと戦うために必要不可欠な技術であり、ユーザーにとっても被害を受けにくくなるという点で有益な取り組みだと説明している。

　Software Protection Platformでは、海賊版のVistaをインストールするか、ソフトウェアの使用開始後30日以内にプロダクト・キーを使った登録を行わなかった場合、利用中のOSは機能制限モードへ移行させられる。さらに、企業などから盗まれたプロダクト・キーによって不正にアクティベーションが行われた際に、その事実を容易に把握できるようになるという。ただし、稼働中のVistaが正規品であろうとなかろうと、マイクロソフトのセキュリティ・アップデートには全ユーザーがアクセスできるとマイクロソフトは説明している。

　VistaおよびLonghornのボリューム・ライセンスを購入した企業に対しては、システム・アクティベーションを実施するポリシー・ベースの新ツール「Volume Activation 2.0」が提供される。なお、同ツールがマイクロソフトのソフトウェア課金システムと連携する予定はない。

　Software Protection Platformが搭載されるのは、VistaとLonghornが初めてとなるが、マイクロソフトは将来的に同技術を他の製品にも実装していく意向を示している。

　ちなみに、業界団体ビジネス・ソフトウェア・アライアンス（BSA）の調査結果によると、2005年に世界中でインストールされた全ソフトウェアの約35％が海賊版もしくは違法複製品だったという。

(スティーブン・シュワンカート／IDG News Service 北京支局)