［米国］
マイクロソフト、違法コピー対策としてVista/Office 2007の試用サイトを開設

（2007年01月22日）

　米国マイクロソフトは、1月30日に一般発売されるWindows VistaとOffice system 2007の一部の機能をオンライン上で試用できるサービスの提供を開始した。同社では、サービス提供の目的を違法コピー／偽造対策だとしている。

Vistaが試用できる同社Webサイト。ただし日本からは「View Video」機能しか利用できないようだ

　同サービスはいずれも無料で利用できる。Vistaの場合、同社Webサイトにアクセスし、メール・アドレスを登録すると、「安全性」「効率性」「接続性」「連携性」の4つのカテゴリーに分けられたVistaの新機能を試用できる。

　ただし、試用には「Internet Explorer（IE） 6」以降のWebブラウザと、「Virtual Server VRMC Advanced Control」（ActiveXコントロールの一種）がインストールされていることが条件となる。なお、Webサイトは英語版のみで、試用できる地域も限定されているようだ（1月21日現在、日本からの試用は不可能）。

Office System 2007は日本語の同社Webサイトも提供されており、それぞれのバージョンが試用できる

　一方、Office System 2007のほうは日本語版が提供されており同社Webサイトから試用することが可能だ。ただし、試用版を使って作成したドキュメントの保存や印刷はできない。

　マイクロソフトの正規版ソフトウェア推進（GSI）担当であるコリ・ハーチェ氏は、「これらのソフトに関心のあるユーザーが購入前に試用版を体験することで、違法コピーの購入に手を染めることがなくなる」と期待を寄せている。

　現在、同社では海賊版対策として「Windows Genuine Advantage（WGA）」プログラムを実施している。同プログラムによってWindowsが正規版であると証明されれば、マイクロソフトが提供する一部のソフトウェアの無料ダウンロードや、マイクロソフト製品の格安での購入が可能になる。

　Vistaには新しいソフトウェア確認機能として、WGAプログラムを拡大した「Software Protection Platform」も組み込まれている。これは、ユーザーがOSをインストール／アクティベートしてから30日以内にプロダクト・キーを使った登録を行わなかった場合、それ以降の利用はWeb閲覧のみ可能な“機能限定モード”で起動し、1時間ごとに強制的に再起動させるというものだ。

　このような同社の違法コピー対策に対し、ユーザーからは強制的であるとの批判も出ている。しかしハーチェ氏は、ボストンを拠点とするヤンキー・グループが1月15日に発表した「違法コピー・ソフトウェアの使用は、企業に打撃を与える」という“調査結果”を引き合いに出し、マイクロソフトの違法コピー対策は理にかなっているとの認識を示した。

　ヤンキー・グループの調査によると、ニューヨーク市に拠点とする、ある企業は、違法コピーのOfficeを格安で購入したものの、同ソフトが頻繁にクラッシュしたことから、商品出荷が遅れ、同社のビジネスが深刻な被害に見舞われたという。ちなみに、同調査はマイクロソフトの委託で行われたものである。

　またハーチェ氏は、違法コピーの中には“高品質な”ものも存在し、違法コピーであると知らずに購入するユーザーがいることに心を痛めていると述べた。そのような情報を顧客から収集するため、同社では「Software Piracy Protection」というWebサイトを設けている。ハーチェ氏によると、これまでに寄せられた報告件数は5万6,000件に上るという。

　同社では、違法コピーとは知らずに“高品質な”偽物を購入してしまった顧客に対し、正規版を無料で配布することもありうるとしており、実際にそのようなケースが過去にあったことを明らかにした。ただし、これまでの配布件数については公表していない。

(エリザベス・モンタルバノ／IDG News Service ニューヨーク支局)