［国内］
日立、内部統制支援に向けシステム運用ソフト「JP1」を強化

監査証跡管理やITILサービス・デスク機能をサポート

（2007年03月14日）

　日立製作所は3月14日、企業の内部統制を支援するために統合システム運用管理ソフトウェア「JP1 Version 8」の強化・拡充を図り、新機能を提供する製品の販売を15日から開始すると発表した。

　今回の製品強化は、日本版SOX法（金融商品取引法による内部統制報告制度）の適用を2008年4月に控えた企業の内部統制基盤整備を支援するために、内部統制に対応するシステム運用環境の早期実現とシステム運用部門の作業負担軽減に力点が置かれている。

　具体的には、内部統制下でシステム運用の正当性を証明するための情報（監査証跡）を管理する監査証跡管理ツール「JP1/NETM/Audit - Manager（JP1/NETM/AD）」、ITサービス運用管理の国際標準フレームワークであるITIL（Information Technology Infrastructure Library）に基づいて、システム運用の統制を強化するITILサービス・デスク・ツール「JP1/Integrated Management - Service Support（JP1/IM - SS）」などの提供が開始される。

図：内部統制フレームワークとJP1の対応範囲

　JP1/NETM/ADは、システムのジョブ実行スケジュールの変更やシステム構成の変更など、各部門の業務システムの運用記録情報を自動的に収集・蓄積し、運用の正当性を証明する情報として管理できる機能を提供する。また、監査証跡の長期保管を実現するバックアップ機能も備えている。

　同社では、これにより、システムの運用実績や状況を示す情報を監査証跡として確実に管理し、内部統制監査の実施時に迅速に提示することが可能になり、システム運用部門の負担を大幅に軽減できるとしている。

　一方、JP1/IM - SSは、ITILに規定された各運用プロセスに基づいて、運用オペレーションに関する作業の発生、作業実行の承認、実施状況の監視や作業内容の記録、作業履歴の管理などの運用状況を画面上で一元的に把握できる機能を備えている。

　同ツールでは、製品やサポートの案件管理ノウハウを反映した作業管理テンプレートを活用することにより、運用プロセスの統制が容易になるほか、運用に合わせて簡単にカスタマイズすることが可能となっている。

　今回の製品強化には、このほかにも、業務運用の自動化による統制範囲をWebサービスにまで拡大するWebサービス連携機能や、特定のファイルについてのコピーや移動の操作履歴を追跡して個人情報ファイルの流出や不正コピーの経路をビジュアルに表示するファイル操作追跡機能などが含まれている。

　JP1/NETM/ADの価格は50万4,000円から、JP1/IM - SSの価格は315万円からで、出荷はそれぞれ3月30日、4月27日に開始される。また、SOAシステム上のジョブとサービスを一連の業務として連携できる「P1/Automatic Job Management System 2 for Web Service」の価格は63万円で6月29日から出荷が開始される予定だ。

(Computerworld.jp)