［米国］
HPの情報漏洩調査問題、前会長のダン氏は不起訴に

（2007年03月15日）

　米国ヒューレット・パッカード（HP）の情報漏洩調査問題に関する刑事裁判で、カリフォルニア州サンタクララの州裁判所は3月14日、同社前会長のパトリシア・ダン氏に対する刑事追訴を棄却した。

　ダン氏を含む関係者5人を起訴していたカリフォルニア州司法長官は同日、ダン氏に加え、HPの元担当弁護士ケビン・ハンサカー氏、私立探偵社セキュリティ・アウトソーシング・ソリューションズのロナルド・デリア氏、情報仲介業者アクション・リサーチ・グループのマシュー・デパンテ氏の3被告が、情報漏洩調査事件に関する軽罪について有罪を認めるという声明を出した。

　ところが、その後の声明で、そうした事実はなかったと訂正した。司法長官の事務所によると、ダン氏は罪状認否の申し立てを行っていなかったという。

　司法長官の事務所で広報を担当するネイサン・バランキン氏は、14日朝に担当検事から被告が同日中に罪状認否を申し立てると聞かされたため、誤った声明を出してしまったと述べた。被告は司法取引の交渉中だったことから、バランキン氏は彼ら全員が有罪を認めるものと勘違いしたのだという。「私の単純ミスだ」と同氏は謝罪した。

　ダン氏の担当弁護士であるモリソン・フォースターのジェームズ・ブロスナハン氏は、判事の裁定は正しかったと強調。「われわれは当初からダン氏の無罪を信じて戦ってきた。そして本日、判事は不起訴処分の決定を下した。ダン氏は何ら申し立てを行っていない」と、用意した原稿を読み上げた。

　なお、HPはこの件についてコメントを拒否している。

　他の3被告は身分詐称の軽罪を認めている。裁判所は彼らの申し立てを受け入れなかったが、96時間の社会奉仕と被害者への損害賠償を条件に不起訴処分とすることを提案した。

　サンフランシスコの連邦地検によると、連邦政府の調査は現在も進められているという。

　もう1人の被告、ブライアン・ワグナー氏は、連邦法での罪状で有罪を認めているため、カリフォルニア州によって起訴されることはない。同州司法長官の事務所は、同州で不起訴となったとしても、連邦法で起訴される可能性は残るとしている。

　ハンサカー氏はHPの担当弁護士だった。デリア氏はセキュリティ・アウトソーシング・ソリューションズの探偵で、デパンテ氏はアクション・リサーチ・グループに勤務する社外コンサルタントであった。

　ワグナー氏を除く4人の被告の罪状は、通信における身分詐称、コンピュータ・データの不適切な使用、個人情報の窃盗、および共同謀議である。今年1月、カリフォルニア州司法長官は4人の被告に対し、それぞれ1件の軽罪について有罪を認めれば、重罪となる罪状を不起訴にすると申し出た。

　捜査当局は、マスコミに機密情報を漏洩した取締役を突き止めるためにHPが私立探偵を雇ったと昨年公表したことを受け、同社の調査に着手した。私立探偵は、調査対象となった人物の通話記録を不正に入手するため、身分を偽る「プリテキスティング」という手法を使ったとされている。この問題で、前会長のダン氏と担当弁護士のハンサカー氏はいずれも辞任に追い込まれた。

　14日の決定は、HPの一大スキャンダルに一応の幕を降ろす形となった。このスキャンダルによってHPは世間の注目の的となったが、同社の事業そのものは今のところさして影響を受けていない。HPは、この事件に関する民事訴訟でも、昨年12月に和解金1,450万ドルを支払うことで合意している。

　ガートナーの調査によると、HPは2006年第3四半期にPC出荷台数でデルを抜き、世界最大のPCベンダーになった。HPのPC製品は第4四半期も好調を維持し、最大のライバルであるデルをしのぐ勢いで売上げを伸ばしている。

　HPは、2月20日に発表した2007年第1四半期決算（11月-1月期）でも、アナリスト予測を上回り、前年同期比26％増の15億ドルという純益を計上した。現会長兼CEO（最高経営責任者）のマーク・ハード氏によると、増益の大部分は一般消費者向けのPCを扱うパーソナル部門と、プリンタ部門の売上げアップによるものだという。

　一方、HPの顧客も今回の裁判を軽く受け流しているようだ。HPのユーザー・グループとして有名なエンコンパスの広報担当者によると、同グループの役員会は、14日の判事の決定について特にコメントなしという反応だったという。

　今回のスキャンダルが長期的にどのような影響を及ぼすかは、ラスベガスで6月18日に開幕するエンコンパスの年次コンファレンス「HP Technology Forum ＆ Expo 2007」で明らかになるかもしれない。

(ベン・エームズ＆ステファン・ローソン／IDG News Service ボストン支局)