［欧州］
マイクロソフト、EU命令に対する回答書を期限内に提出

日額400万ドルの罰金支払いの回避に向け

（2007年04月24日）

　競合企業が自社製品とWindowsの連携を実現するのに必要な情報に過剰な高額料金を課しているとして、欧州連合（EU）の競争監視機関から告発されていたマイクロソフトが、同機関の定めた期限内に回答書を提出したことを4月23日に明らかにした。

　同社の声明には、「Workgroup Server Protocol Program（WSPP）のライセンス料金に関して欧州委員会が2007年3月1日に出した異議告知書（Statement of Objections：SO）に対し、回答書を提出した」と書かれている。

　オランダのニーリー・クロエ氏が率いるEUの競争委員会は3月1日、1日当たり最高400万ドルに上る新たな罰金の支払いを指示し、14年間にわたるマイクロソフトとの戦いをさらに強化する決意を示した。また同委員会は、マイクロソフトの実装手順書は「革新性」を欠いていおり、同社が競合企業に請求している料金は「不当」であると主張する公式の異議告知書を発表した。

　ファイナンシャル・タイムスが4月初旬に報じたところによると、同委員会の技術顧問を務めるニール・バレット氏は、1％のロイヤリティ料率ですら「容認し難い」ものであり、本来は0％が「望ましい」とEUに進言したという。マイクロソフトは現在、サーバ製品売上げの最大5.95％をライセンス料として徴収している。

　同委員会は当初、マイクロソフトが異議告知書に反論するための期限を4月3日としていたが、同社の要求に応じ、3月末の段階でこれを4月23日へと延期した。

　期限を延長する前にEU議会で演説を行ったクロエ氏は、マイクロソフトは「とうてい受け入れられない」対応を取っていると強調していた。同氏は4月20日にも米国弁護士協会の反トラスト関連会議に出席し、「委員会の決議に従うのを拒絶する企業など、これまで見たことも聞いたこともない」と怒りをあらわにした。

　同氏は、委員会の命令を無視する企業への対応について見直す必要があるかもしれないと指摘する。「（マイクロソフトの事例から）より実効性のある手段を模索しなければならないことを学んだ」（クロエ氏）

　マイクロソフトも事態を甘受しているわけではない。同社の関係者は4月23日、同社が主張する「EUのあいまいな命令」に関して、これまで幹部が繰り返してきた見解をあらためて示した。

　「われわれは、残念ながら非常に不明瞭かつ不明確な決定に従うべく、人事を尽くしてきた。今後もあらゆる局面で、可能なかぎり委員会と協力していく方針だ」（マイクロソフト関係者）

　マイクロソフトは、同社が巧みに利用してきた手順ライセンス料金に対するEUの命令に対し、口頭審理を開く権利を有しているが、これを行使するつもりはないことを23日に発表した。

　同委員会は、マイクロソフトの回答書を受領し、同社が口頭審理を求めなかった事実を認めている。同委員会の声明には、「これからマイクロソフトの回答を検討し、2004年3月の決定に従わなかったことに対して日割りの罰金を課すかどうかを決定する」と書かれている。

　1990年代に始まった対EU裁判では、マイクロソフトは2004年の時点で6億1,300万ドルの罰金を支払うよう命じられたほか、EUがマイクロソフトの独占的行為と呼ぶ商活動の代償として、一部のサーバ・プロトコルを競合企業と共有することが義務づけられた。

　また2006年7月には、仕様書の準備を長引かせているという理由で、同委員会は同社に対する罰金に3億7,300万ドルを上乗せした。

　なお、マイクロソフトはいずれの罰金支払い命令についても、EU裁判所に控訴している。

　EUが日額400万ドルの罰金を実際に徴収する場合、支払いの開始日は2006年7月にまでさかのぼることになる。

(グレッグ・カイザー／Computerworld オンライン米国版)