【 ここから本文 】

コンプライアンス

ソーシャルブックマークに登録 : Yahoo!ブックマークに登録 はてなブックマークに登録 del.icio.usに登録 newsing it!に登録 Buzzurlにブックマーク livedoorクリップに登録 Slashdotにタレコむ イザ!ブックマークに登録 Twitterでつぶやく
print 印刷用ページの表示


コンプライアンス

[英国]
英国政府の児童データベース構想に、専門家がセキュリティ強化を勧告

政府は「第三者がシステム稼働前に設計・実装の見直しを行う」と回答

(2008年02月25日)

 英国政府が2億2,400万ユーロ(4億4,800万米国ドル)を投じての構築を計画している同国全児童データベース「ContactPoint」について、専門家らからは、現状では完全な安全性が確保できないとして、報告者を作成し政府に勧告している。

 英国内の18歳未満のすべての児童に関する情報を収録するContactPointデータベースのセキュリティ処置について、同国国務大臣の委託で作成された報告書は、「データベース管理者やレポート・プログラマーなどの中央システム・ユーザー」によるデータ・アクセスをより厳格に管理するよう勧告している。

 この報告書の実際の作成にあたったのは、米国の会計コンサルティング会社、Deloitte and Toucheで、英国の児童・学校・家庭省(Department for Children Schools and Families)の委託によるものだ。同報告書は、ContactPointデータベースのセキュリティ・リスクについて、「管理するほかなく、排除不能であるため、データ・セキュリティ・インシデントが発生する危険性は常に存在する」と断言している。「重要なのは、インシデントの発生リスクを低減するあらゆる実践的措置を講じ、インシデント発生時に効果的な対処/処理を行うことである」(同報告書)

 また、報告書は肯定的意見として、情報セキュリティが人々やプロセス、政策の策定、要件の定義、アーキテクチャに「浸透している」としたうえで、多くの事柄、特に技術とプロシージャの管理を認定標準に基づき正式に保証することを勧告している。このほか、物理的/電子メディアの安全な破棄手順の規定や、生産システムのヘルプデスク・スタッフ全員にセキュリティ面の明確な助言を与えることなどが記されている。

 さらに、Deloitteは、すべてのシステムとプロシージャが整備された時点で2億2,400万ユーロの指針を見直すことを提言している。

 ContactPointは、英国政府が掲げる児童サービス改善計画「Every Child Matters(すべての児童は大切)」の一環として、2008年9月または10月に運用が開始される予定だ。同データベースには、氏名、住所、性別、生年月日、英国在住の18歳未満の全児童を識別する固有番号、両親、学校、開業医の連絡先住所といった、詳細な個人情報が登録される。加えて、児童が学校や社会福祉事業によって評価されたかどうかも記録されるが、この項目の具体的情報は登録されない。

英国政府が運営するContactPointのWebサイト

 英国政府が運営するContactPointのWebサイトには、ContactPointへのアクセスは「業務上必要とする人間に限られ、厳重なセキュリティ管理の対象となる」と書かれている。具体的には、医療、教育、少年裁判、ソーシャル・ケア、ボランティア組織に勤務する者などが公認ユーザーとなる。

 児童・青少年・家族担当国務次官のケビン・ブレナン(Kevin Brennan)氏は同報告書の結論を認め、政府がそれらに取り組んでいくと述べた。「独立系のセキュリティ専門家が、システムの開発中と実装前にContactPointの設計と実装の見直しを行う。セキュリティはむろん運用中に精査される」(Brennan氏)。加えて同氏は、セキュリティ・トークンとパスワードによる全ユーザー向けの2要素認証など、具体的な措置についても言及した。

(Siobhan Chapman/Computerworld英国版)




関連記事

▲ページの先頭へ戻る


ホワイトペーパー

「UTM」実践導入ガイド

「UTM」実践導入ガイド

巧妙化するあらゆる攻撃からネットワークを守るぶ

特別企画

日立のストレージ・ソリューション

柔軟なデータ・マネジメント戦略でビジネスを加速させよ

“仮想化”を基盤とした総合力で、情報資産の活用を支援する日立製作所のストレージ・ソリューション

プロダクト・フォーカス

日立製作所

データを安全に長期保管し、さらなる活用を促す――日立の「Hitachi Content Archive Platform」

コンプライアンス/内部統制時代のニーズに応えるコンテンツ・アーカイブ・ストレージ

キャッチアップ

地球温暖化対策を統括する「CIM」は、CIOの新しいミッション

「ITに精通し、炭酸ガス排出量削減の取り組みを主導できるのはCIOしかいない」

PCの誤設定で人生を棒に振った不運な男の話

悲惨としか言いようのない出来事も一歩まちがえれば「明日は我が身」

IT業界の識者たちが語る「新時代の情報セキュリティ」

Web 2.0や内部起因リスク、コンプライアンスとセキュリティの関係に着目せよ

【IDC調査】国内コンプライアンス市場規模、2012年には1兆8,200億円に

「グリーンIT」が次世代のコンプライアンス関連のIT基盤となる可能性も

【CompTIA調査】ITスタッフにセキュリティ・スキルを強く求めるも、十分なレベルに達せず

スキル不足の原因を半数以上が「技術進化のペースが速すぎるから」と回答

「継続的なコンプライアンス」を確立せよ

GRCの統合アプローチで、企業価値の向上を目指す

「予防」と「発見」の両面からコンプライアンスに取り組む

事例に学ぶ、上場企業におけるツールの選定理由と運用状況

SOX法のコンプライアンス──5年目の真実

ボーイングの教訓から適切な監査レベルを学び取れ

日本版SOX法の最新事情/対応のポイントを知る

金融商品取引法の要点と内部統制評価の進め方を指南

コンプライアンス時代の情報セキュリティ・ポリシー

英国の事例から情報セキュリティ対策の有効策を探る

情報統制

電子メール・アーカイブの構築を急ぐ米国企業

「訴訟対策」にとどまらない多大なメリットに期待

エンタープライズ・データを守れ

担当者が負担に押しつぶされず、企業にとって価値のある情報を保護するために

ILMの導入で、IT運用コストを引き下げろ!

ILMを成功裏に導入するための“6つのステップ”

全社レベルでコンテンツを“統制”する「ECM」

今日のコンテンツ管理製品分野における最注目領域

コンプライアンスを重視したメール運用管理の実際

ECM/CMSではカバーしきれない最重要コンテンツ

“完全なる”ペーパーレス・オフィスの実現に向けて

「もはや企業に選択の余地はない!」

CDWの事例に見るストレージ統合の教訓

バックアップ・データを80%削減

メール経由の情報漏洩を「させない」4つのアプローチ

Winnyよりも身近なセキュリティ・リスク。ユーザーまかせは絶対危険!

「リサイクルHDDによる情報漏洩」

コンプライアンス対応の教訓

トレンド・ウォッチ

米国政府、IT製品の製造段階で仕込まれるバックドアへの対策に本腰

旧式化したネットワーク周辺防衛システムを刷新し、頻発するサイバー犯罪に対抗(2008年09月16日)

NRI、新貸金業法対応を支援する金融機関向けASPサービスを発表

指定信用情報機関への接続をサポートし、金融機関の負担を軽減(2008年06月25日)

米国小売企業の半数がデータ漏洩を経験――そのほとんどは公表されず

「われわれが耳にするよりはるかに多くの事件が起きている」(2008年05月27日)

【IDC調査】国内コンプライアンス市場規模、2012年には1兆8,200億円に

「グリーンIT」が次世代のコンプライアンス関連のIT基盤となる可能性も(2008年04月03日)

富士通、金融庁EDINET対応の財務報告データ作成ソフトを発表

XBRL形式の財務諸表を容易に作成可能に(2008年03月11日)

【AMA/ePolicy調査】米国企業の50%以上が「メール/ネットの濫用」で従業員を解雇

66%が社員のインターネット接続状況を監視(2008年02月29日)

【Symantec調査】企業のITリスク管理が進展、総合的・バランス重視の傾向に

セキュリティ技術重視の企業は減少(2008年02月01日)

2007年、プライバシー/データ侵害は依然として蔓延

米国では企業の6割以上が個人情報の侵害を経験(2007年12月26日)

「車両荒らし」で浮き彫りになった、オフサイト・データ暗号化の必要性

専門家が警鐘――すべてのバックアップ・データは暗号化せよ(2007年10月26日)

アウトソーシングでサービスの安全性を担保するSaaSベンダー

事例に見るデータセンター・アウトソーシングのセキュリティ効果(2007年10月09日)

【シスコ調査】企業で増大し始めたワイヤレス運用のセキュリティ・コスト

IT導入担当者の4分の3が支出増加を予想(2007年09月04日)

[連載]情報漏洩100%対策

第1回:情報漏洩対策の根本を考える

あらゆるリスク、ケースを徹底検証

第2回:ネットワーク運用からのアプローチ(1)

「内部から外部への通信」におけるリスクと対策

第3回:ネットワーク運用からのアプローチ(2)

「内部ネットワーク内の通信」におけるリスクと対策

第4回:PC/記録媒体からのアプローチ

クライアントPC/デバイスを管理する

第5回:「人」からのアプローチ

認証、教育などの体制を整える

第6回:インターネット掲示板の統制法

誹謗中傷などの問題に対処する

第7回:営業秘密の漏洩をいかにして防ぐか

不正競争防止法と企業の管理体制

Weekly Ranking

集計期間:11/26〜12/02



Computerworld Global
米国
英国
中国
ドイツ
オーストラリア
シンガポール
その他の国