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［国内］
【ガートナー調査】
国内中堅企業のIT予算、2006年も増加傾向を維持
（2006年08月24日）
ガートナー ジャパンは8月24日、国内の中堅企業を対象に5月に実施したアプリケーション投資動向に関する調査結果を発表した。それによると、2006年の中堅企業（従業員数300〜999人）のIT予算は、2005年に比べて22.6％が「減少」と回答しているのに対し、35.6％が「増加」と回答しており、昨年に引き続き増加傾向を示しているという。
ビジネスに直結する業務アプリケーションで、今後3年以内に新規導入を予定している分野を見ると、「SFA／営業支援（9.7％）」「ERP（8.2％）」「経営情報管理・思決定支援（7.7％）」が上位を占めている。
同社によると、これまでは、ほとんどのアプリケーション分野で中堅企業よりも大規模企業のほうが導入意欲が高いという傾向が見られたが、「SFA／営業支援」および「マーケティング支援／MRM」については、新規顧客の獲得や既存顧客のニーズの高まりから、大規模企業よりも中堅企業の導入意欲が高まりつつあるという。
また、ここ数年、中堅企業市場でアプリケーション・ベンダー間の競合が激化しつつあるERPについても、グループ企業の再編や連結経営の強化、オフコンのリプレースなどが進むなか、SFA／営業支援に次いで高いニーズを示している。
「経営情報管理・意思決定支援」「文書管理・情報共有」に関しても、300〜499人の事業規模の小さな企業を中心にニーズが高く、単にプロセスの効率化にとどまらず、情報を有効活用していきたいというニーズが中堅企業の間でも高まりつつあるという。
逆に、大規模企業で関心の高いナレッジ・マネジメントについては、中堅企業での3年以内の導入予定は5.4％にとどまっており、企業規模によるニーズの違いが浮き彫りになった。これは、文書を含む情報量の差によるものであると、同社は分析している。
| 図1：今後3年以内に新規導入を予定しているアプリケーション分野 |
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一方、IT投資の効果を高めるための対策について見ると、企業規模に関係なく、「情報の適切な管理と有効活用」が重要性の高い項目として挙げられている。また、「ネットワーク環境の見直し」や「データの統合」については大規模企業よりも中堅企業のニーズが高くなっているという。
「利用部門によるITの利用促進」「利用部門へのITトレーニング」といったエンドユーザーのリテラシー問題を重視する比率も高くなっている。特にITトレーニングの問題については、中堅企業の中でも規模の小さい企業のニーズが高く、特に従業員数300〜499人の企業では、「情報の適切な管理と有効活用」「ネットワーク環境の見直し」に次いで高いニーズを示している。
今回の調査対象は、従業員数50人未満の企業を除いた中小規模企業から大規模企業までの企業の情報システム部門の管理者で、有効回答企業数は1,060社。回答企業の内訳は、企業規模300人未満が47.4％、300〜1,000人が38.5％、1,000人以上が14.1％となっている。調査期間は2006年4月15日〜5月30日。
なお、同社が昨年5月に実施した調査では、前年の2004年のIT予算に比べ24.0％が「減少」、32.4％が「増加」と回答しており、2006年のIT予算の増加はさらに強まる傾向を示しているという。今回の調査結果の詳細は、ガートナー ジャパンが発行する「2006年前期 企業ユーザーITデマンド調査報告書」に掲載されている。
| 図2：IT投資の効果を高めるために重要な対策（複数回答） |
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(Computerworld.jp)
- ガートナー ジャパン
- http://www.gartner.co.jp
