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［米国］
NCRがテラデータを分社化、それぞれの専門分野に注力

（2007年01月09日）

　米国NCRは1月8日、同社のデータ・ウェアハウジング事業部門であるテラデータを分社化すると発表した。

　NCRの社長兼CEO（最高経営責任者）であるビル・ヌッティ氏は、分社化の目的について、「お互いの専門性を明確にし、より的確な販売促進を行うため」とコメントした。

　テラデータは1992年、当時NCRの親会社であったAT＆Tに買収されてNCRと統合された。テラデータを除くNCRの現在の主なビジネスは、現金自動支払機（ATM）やPOS（Point-of-Sale）などのシステム・ソリューションの提供である。一方、テラデータは企業向けのデータ・ウェアハウジング・ソフトウェア開発がビジネスの大黒柱となっている。

　ヌッティ氏は分社化の背景として「テラデータとNCRのビジネス・モデルやターゲット市場がまったく異なっていた」ことをあげ、NCRとテラデータは数年前から実質的に独立した経営方針であったことを明らかにした。

　また、NCR会長のジェームズ・リングラー氏は、分社化は以前からの案件だったことを認めたうえで、「テラデータの業績が思わしくないため、分社化の決断を保留せざるをえなかった。テラデータが単独で利益を生み出せるようになったのは、2、3年前からだった」と語った。

　NCRによると、2005年におけるテラデータの収益は15億ドルだったが、年金費用を除いた営業利益はわずか3億900万ドルだったという。

　ヌッティ氏は、独立後のテラデータは新規パートナーの獲得とコンサルティング・サービスに注力し、アプリケーション開発を積極的に行っていく予定だと説明する。

　一方、NCRは銀行に設置されている自動預金機や空港の航空券販売機といったセルフサービス式デバイスの開発に注力する予定だ。ヌッティ氏によると、今後このようなセルフサービス式デバイスは、医療施設や公共機関、ゲーム業界でも活発な需要が見込まれるという。

　NCRとテラデータの分割は、6〜9カ月以内に完了する見込みだ。分社化によってテラデータよりも規模が小さくなるNCRはヌッティ氏が統括し、テラデータの社長兼CEOには現テラデータ部門の上級副社長であるマイク・ケーラー氏が就任する。

　なお、分社化にはNCRの取締役会による承認が必要になる。テラデータの株式はNCRの一般株主に譲渡される予定だが、分配比率はまだ決まっていない。また、NCRの株主が非課税でテラデータの株式を取得できるようにするためには、米国税庁の認可を受ける必要があるという。

(ジェレミー・カーク／IDG News Service ロンドン支局)

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