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［国内］
マイクロソフト、ERP「Dynamics AX 4.0 日本語版」の詳細を明らかに

日本市場向けの機能が多数追加され、今年6月にリリースへ

（2007年04月18日）

　マイクロソフトは4月18日、東京都内で記者説明会を開き、ERP（Enterprise Resource Planning）ソフトウェアの「Microsoft Dynamics AX 4.0 日本語版」を2007年6月にリリースすると発表した。Dynamics AX 4.0は、2006年6月より欧米で出荷開始された製品で、製品構成や機能、リリース時期など、同社が日本語版の具体的な内容を明らかにしたのは、今回が初めてである。

マイクロソフト ビジネスソリューションズ事業統括本部 MBSプロダクトマーケティング本部 本部長、御代茂樹氏

　同社は、Microsoft Dynamics製品群として「Microsoft Dynamics AX」「Microsoft Dynamics GP」「Microsoft Dynamics NAV」「Microsoft Dynamics SL」「Microsoft Dynamics CRM」を展開している。このうち日本語版は、Dynamics CRMが2006年9月に提供されており、国内第2弾製品として、Dynamics AX 4.0が追加されることになる。

　Dynamics AXは、すでに130以上の国や地域で販売され、顧客数は7,500を超えており、他国より遅れての日本市場投入となる。マイクロソフトによると、同製品は現在、1,500社に上るパートナー企業を通して提供され、パートナー企業による独自構築ソリューションや産業別ソリューションとしても販売されている。

同社ビジネスソリューションズ事業統括本部 MBSプロダクトマーケティング本部 AXプロダクトマネージャ、國持重隆氏

　マイクロソフトはERP市場において、中堅企業の基幹システムや大企業の部門業務アプリケーションとしての採用を狙っている。同社によると、Dynamics AXは、ユーザー数100人規模の基幹システムに最も多く採用されているという。また、最近の実績として、ユーザー数が3,000人を超える大規模環境での導入を例に挙げ、今後、中堅／大企業においての導入が加速していくとの見方を示した。

　Dynamics AX 4.0 日本語版が6月のリリースとなった点について、同社ビジネスソリューションズ事業統括本部 MBSプロダクトマーケティング本部 本部長の御代茂樹氏は、「この製品は、日本語版というよりは、“日本版”と表したほうが正確だ。日本の商習慣に適合させ、この市場のニーズに応える機能を盛り込むための開発期間を多くとった」と説明した。同氏によると、“日本語化”作業自体は、すでに昨年までに完了していたという。

　日本市場向けに追加される機能には、和暦対応、カタカナ表記、日本の様式に合わせた財務諸表、T字型仕分け入力画面、全国銀行協会のフォーマットへの対応、消費税リポート、手形管理機能の拡張、月次請求書対応（合計請求書）などがある。御代氏によると、今後も継続的に日本向けの新機能を追加していく予定だという。

「Microsoft Dynamics AX 4.0 日本語版」のデモンストレーション画面。GUIは「Microsoft Outlook」調である

　説明会では、Dynamics AXが備えるユーザー・フレンドリーなGUIや柔軟なカスタマイズ機能もアピールされた。同製品のGUIは、「Microsoft Outlook」調であり、ポイント＆クリックといったマイクロソフト製品でおなじみの操作性を実現しているほか、ユーザーごとに画面の設定を変更でき、例えば同一の画面を日本語、英語、中国語といった異なる言語で表示できることも示された。

　カスタマイズ機能に関しては、Dynamics AXのユーザー／用途別の階層（全8階層）のうち4層（ユーザー層、顧客層、VARソリューション層、ビジネスソリューション層）がカスタマイズ可能で、企業のビジネスの変化に合わせた対応が可能だという。同社ビジネスソリューションズ事業統括本部 MBSプロダクトマーケティング本部 AXプロダクトマネージャの國持重隆氏は、同製品をグローバル企業が導入したケースを想定し、「例えば、共通の4層をグローバル標準とし、カスタマイズ可能な4層において、地域別に機能を追加することができる」（同氏）と語った。

　Dynamics AXのパッケージ構成は、基本機能一式をそろえた「Advanced Management」と、会計管理向けに機能を絞った「Business Essentials」の2つのエディションとなる。ただし、将来的には、「SaaS（Software as a Service）形式での提供も検討している」（同社御代氏）という。

(山上朝之／Computerworld)

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