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［国内］ 【ミック研調査】
国内基幹業務パッケージ出荷、2007年度は9.8％増の1,388億円に

景気回復によるIT投資の活発化が堅調な成長を牽引

（2007年04月26日）

　ミック経済研究所は4月25日、UNIXおよびWindowsサーバ対応の基幹業務パッケージ・ソフトウェア市場に関する調査リポートを発表した。それによると、2006年度の総出荷金額は約1,264億円となり、対前年比6.9％の伸びを記録した（2005年度は約1,182億円）。

　同研究所では同市場の堅調な成長は今後も継続し、2007年度の出荷金額は対前度比9.8％増の1,388億円、2008年度には1,494億円、2011年度には1,700億円を突破すると予測している。

　今回の調査は、ERP（Enterprise Resource Planning）とSCM（Supply Chain Management）に関連する15分野について、ハードウェア・ベンダー3社とソフトウェア・ベンダー88社を調査対象に実施された。

　ERPパッケージ市場を見ると、2006年度の出荷金額は対前年比8％増の約954億円、2007年度も対前年比8.8％増の約1,038億円となる見通しだ。

ERP関連パッケージ分野別市場規模中期予測（単位:百万円）（↑クリックで拡大）

　同市場が堅調な成長を続けている背景には、日本版SOX法などの改定により、企業がERPパッケージの導入を積極的に推進していることが挙げられる。特に年商50〜500億円の中堅企業を対象にした製品は多数出荷されており、同研究所では、今後中堅企業向け製品の出荷金額は、対前年比2ケタ成長が見込まれると予測している。

　一方、年商50億円以下の中小規模企業では、ERPパッケージの導入比率は低いものの、ERPパッケージ・ベンダーは中小規模企業市場を潜在的な巨大マーケットと位置づけ、各社とも販売を強化している。同研究所では「今後、中小規模企業市場は激戦区の様相を呈する」と分析している。

　また、SCMパッケージ市場を見ると、2006年度の出荷金額はSCP（サプライチェーン・プランニング）製品の大幅な減少が影響し、対前年比93.4％（6.6％減）の約108億円となっている。同研究所では、SCPの大幅な減少の理由として、これまで市場を牽引してきたi2テクノロジーズやJDAソフトウェア（旧マニュジスティックス・ジャパン）などの低迷が大きく影響したと指摘している。

SCM関連パッケージ分野別市場規模中期予測（単位:百万円）（↑クリックで拡大）

　WMS（倉庫管理システム）分野については、2006年度の出荷金額は対前年比7.9％増の約21億円、2007年度の出荷予想金額は対前年比17.1％の約24億円に成長すると見込んでいる。

　TMS（運輸管理システム）分野の2006年度の出荷金額はほぼ横ばいだったものの、車両稼働状況のリアルタイム把握や、CO2排出削減など「グリーン物流」（物流分野における環境負荷低減活動）に取り組む需要が高まっており、今後の成長が期待されている。同研究所では、2007年度の出荷金額は、対前年比6.3％増の8.5億円になると見込んでいる。

　そのほかのSCMパッケージ市場を見ると、SCE（サプライチェーン実行）分野の2006年度の出荷金額は、対前年比95.2％（4.8％減）の59億円。SCEM（サプライチェーン・イベント・マネジメント）分野の2006年度における出荷金額約は、対前年比7.5％増の約4億円となった。

　SCM市場で注目されているのは、SCEM分野である。市場規模は4億円と小さいものの、2006年には米国の有力ベンダーのマンハッタン・アソシエイツが日本市場に参入しており、今後急激な成長が見込まれているからだ。同研究所ではSCEM分野の2007年度の出荷金額は、44.2％増の約6億円になると予測している。

(Computerworld.jp)

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