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［米国］
Oracleの対SAP訴訟、連邦地裁判事が調停への移行を決定

知的財産の盗用を巡る紛争の早期解決に向けて前進

（2008年02月15日）

　米国連邦地裁判事が、米国OracleがドイツのSAPとその子会社の米国TomorrowNowに対して起こした訴訟を裁判外紛争処理機関による調停に付すことを決定した。SAPがこの訴訟のために開設したWebサイトに掲載された裁判所文書で明らかになった。

　SAPの広報担当者アンディ・ケンジー（Andy Kendzie）氏は2月14日、カリフォルニア北部地区連邦地裁のマーティン J.ジェンキンス（Martin J. Jenkins）判事の決定について詳細なコメントを控えたが、裁判所文書によると、同判事は12日に開かれた会議後に今回の決定を下したもようだ。「われわれはかねてから調停を求めてきた」とKendzie氏は語る。

　Oracleは昨年、SAPとTomorrowNowを提訴し、TomorrowNowの従業員が、セキュリティ保護されたOracleのサポートWebサイトからデータを違法にダウンロードし、Oracleの顧客を奪うために使用したと主張している。Oracleは最初の訴状で「企業ぐるみの大規模な窃盗が行われた」としていた。

　これに対しSAPは、「TomorrowNowは同社の顧客の代わりにOracleのWebサイトからダウンロードを行うことを許可されていた」との見解を示しているが、一方で、修正プログラムやサポート文書のダウンロードがTomorrowNowの事業所で「不適切に」行われたことを認めている。SAPは、ダウンロードされたこれらの情報はTomorrowNowのシステムに保存されていたが、SAP自身はOracleの知的財産にアクセスしていなかったと主張している。

　TomorrowNowは、OracleのPeopleSoft、Siebel、J.D. Edwardsといったサードパーティ・ソフトウェア製品のサポート・サービスを提供している。

　Oracleの広報担当者からの詳細なコメントは得られなかったが、同社が1月29日付けで公開した文書では、この訴訟が調停によって早期に決着する可能性は低いことを示唆していた。

　Oracleはこの文書の中で、証拠開示手続きの過程で、「われわれが現在の訴状で問題にした不正行為とはまったく異なる大規模な著作権侵害が、計画的に行われていたことが判明した」と主張している。

　さらに同社は、「事実の追加収集を行うとともに、この新たな問題を包含した修正訴状を提出する必要性を検討している」とも述べている。

(Chris Kanaracus／IDG News Service ボストン支局)

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