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データセンター革新

【解説】
グリーンITのアクション・プランを作成する

地球環境保護でIT部門がやるべきことのまとめ

(2008年07月29日)

今日、多くの企業が、自社のITオペレーションが環境に及ぼす影響を軽減しようと、グリーンITに取り組むことを検討し始めている。だが、その取り組みをどのように進めればいいのか考えあぐねているケースが少なくない。グリーンITを実践するためには、まず第一歩としてアクション・プランを作成するところから着手してほしい。本稿では、グリーンITのアクション・プランを作成するにあたり、IT/IS部門が行うべきことを提示する。

Christopher Mines
米国Forrester Research

先進企業によるグリーン化の活動状況

 まず、先進的な企業が取り組んでいるグリーン・イニシアチブの例を紹介する。
 

■GEが意欲的なグリーン・アジェンダをスタート
 GE(General Electric)は、2010年に環境関連の研究開発費を現在の2倍となる15億ドルに増やす予定で、クリーン・テクノロジーを採用した製品/サービスの売上高も200億ドルに倍増させることを目指している。同時に、2012年までに温室効果ガスの排出量を1%削減することも約束した。こうしたグリーン・イニシアチブを推進しないと仮定した場合、同社が2012年までに排出する温室効果ガスは現状よりも40%増加すると推計される。

■Toyotaが北米で5カ年計画による環境目標を設定
 Toyota(米国法人)が北米で発表した第2次5カ年環境アクション・プラン(2007〜2011年)では、自動車のライフサイクル全般にわたる新たな環境目標が設定されている。この中で同社は、エネルギー、気候変動、リサイクル、資源節約、有毒物質の使用、大気汚染、環境管理といったテーマに取り組むとしている。

■CitigroupがCO2削減に500億ドルの投資
 Citigroupは、CO2削減を目指す世界各国のプロジェクトに対して、今後10年間で500億ドルを拠出することを計画している。同社は、代替エネルギーとクリーン・テクノロジーの商用化および開発にこの投資を振り向けるという。

■Wal-Martがグリーン化のサステナビリティに注力
 Wal-MartのCEOは、「サステナビリティ(持続可能性)360」というプログラムに取り組むことを明言している。このプログラムは、同社のグリーン化路線をサプライヤーや従業員、地域社会、顧客にまで広げることを目指すものだ。

グリーン・イニシアチブはIT/IS部門の重要任務

 こうしたグリーン・イニシアチブは、どのような面でIT/IS部門とかかわってくるのか──実は、すべての面において関係がある。構成員数や運営コストのわりにエネルギー消費量が大きいIT/IS部門がグリーンITに取り組むことは、企業にとって重要な意味を持つ(注1)。近いうちにCIOは、IT/IS部門のリーダーとして、同部門がいつどのような形で環境のための活動に貢献するのかという問いを投げかけられることになるはずだ。

 企業がグリーンITに取り組みはじめる動機としては、以下のようなものが想定される。
 

■業績の改善
 ITの効率化は、ビジネスにもよい結果をもたらす。グリーンITに取り組み、エネルギー支出を削減するか、少なくともその上昇率を抑えれば、電力に関するコストを抑えることができる。

■企業イメージの向上
 企業を評価する基準として、その製品/サービスが環境に配慮しているかどうかということが重要な目安となりつつある。また、環境への取り組みは、監督官庁からの改善命令やNGO団体からの批判などによる信用失墜というリスクを低減できる。

■「正しいこと」の実践
 真剣に環境問題を改善したいという動機を抱いている企業ももちろんある。
 

 どのような理由にせよ、グリーンITはIT/IS部門の活動の中で、年々、優先順位が上がってきている。ビジネス部門から困難なプロジェクトを押し付けられるのとは異なり、グリーンITはIT/IS部門が社内の模範となる格好のチャンスである。部門内のオペレーションを率先してグリーン化し、社内全体のグリーン化に結び付ければ、単なるサービス部門だったIT/IS部門も、ビジネス戦略に深くかかわり業績に貢献する存在へと進化できる。今こそが、グリーンITイニシアチブに取り掛かる時期なのだ。

注1:数字は業種と地域によって大きく異なるが、一般的にエンタープライズと呼ばれる大規模企業の場合、IT/IS部門の運営コストは全体の3%、人数の比率も同程度とされている。また、IT/IS部門のエネルギー消費量の正確な算出は難しいが、サーバ機器だけでも社内全体の電力消費量の2%、PC、ストレージ、冷却/空調設備を加えると、ほとんどの大企業で全電力消費量の8〜10%を占めていると推計される。


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