［国内］【AMD Green IT 2008】
Energy Starの責任者が語る、EPA／米国政府のグリーンIT最新施策

「政府と個人の連携」「メトリクス、実践方法の創出」……重点項目を解説

（2008年07月17日）

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データセンターのグリーン化に向けたEPAの取り組み

　そして、Fanara氏は、データセンターのグリーン化に対するEPAの具体的な取り組みとして、次の3つを挙げて説明した。

230カ所のデータセンターの調査とデータの提供
Energy Starサーバ仕様の定義（近日完成予定）
他の官公庁との情報の共有

　データセンターの調査については、119社229カ所のデータセンターが参加しており、その規模は米国全土にわたる。この調査結果を基に、Energy Starサーバ仕様が作成されるという。対象となる機器は、3CPUまでのサーバ製品と、デスクトップPCやノートPC、ワークステーションなどの製品で、ネットワーク製品やストレージ製品、4CPU以上のサーバ製品は対象外となっている。現在、これらの対象製品の上位25％が仕様をクリアできる基準で策定を進めているという。

　対象となるサーバ製品に対しては、それぞれ標準のフォーマットに則った「パフォーマンス・シート」が提供され、ベンダー各社はこれをマーケティング・ツールとしても利用できるとのことだ。この点については、「情報の保持や提示も標準的な方法で行われるべきである」（Fanara氏）からだという。

「パフォーマンス・シート」の例

　Fanara氏によると、Energy Starサーバ仕様の策定は、2つの段階に分けて行われるという。第1段階では主となる評価基準が定義され、第2段階で複数のワークロードに沿ったメトリクスや性能の測定手法が定義されるというプロセスだ。同仕様は、今年8月初旬にドラフト2が、10月にドラフト3、11月に最終ドラフトが公開され、2009年1月に第1段階を反映した正式仕様が完成する予定となっている。そして、その後12カ月から24カ月の間に第2段階の策定が行われるとのことである。

　「これらの作業はデータセンターを持つ各企業と協調して行われることが重要であり、そのために各種プログラムへや、国際的なコラボレーションへの参加および情報の共有を呼びかけていきたい」とFanara氏。現在、EPAが実施している主なプログラムには、「Energy Star buildings DC data collection」や「Energy Star product development process」などがあるという。Fanara氏は来場者に向かって、日本の企業に対しても、経済産業省の主導するプログラム（関連記事）などを介して、Energy Starへのフィードバックの提供をお願いしたいと呼びかけた。

(Computerworld.jp)

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