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［米国］
米電力会社、顧客の省エネ促進に向け仮想化ソフトの導入資金を援助
（2006年11月10日）
米国の大手電力ガス会社パシフィック・ガス・アンド・エレクトリック（PG＆E）は今週、データセンターのサーバ台数と電力および冷却コストの削減を目的に仮想化ソフトを導入する顧客を対象に、導入コストの50％（顧客サイト当たり上限400万ドル）の資金援助を行うプログラムを発表した。
ロサンゼルスで開催されたVMworld 2006（11月7〜9日）で発表されたこのプログラムは、電力会社によるこの種の奨励金プログラムの最初の試みの1つであり、省エネルギー性の高い仮想化技術の普及を促進し、データセンターの地球温暖化への影響を軽減することが期待されるとPG＆Eは述べている。
顧客は仮想化によって削減するサーバ1台につき年間300〜600ドルのコストを削減できるが、所定の条件を満たす顧客はサイト当たり最大400万ドルの資金援助を受けられる。PG＆Eは現在、EMCの子会社で仮想化ソフトウェア大手のヴイエムウェアと密接に協力しているが、顧客がXenやMicrosoft Virtual Serverなど、どのサーバ仮想化プラットフォームを使用するかにかかわらず、資金援助を行う。
PG＆Eが顧客の省エネ対策を奨励するプログラムを実施するのは今回が初めてではない。同社は反射窓フィルム、LED出口標識、プログラマブル・セットバック・サーモスタット、可変速駆動HVACファンといった省エネ技術の利用促進を目的とした料金の払い戻しや奨励金の提供を行っている。
米国の電力会社は発電プラントの新設に伴う環境コストと物理コストなどを念頭に、さまざまな省エネ促進プログラムを進めている。
(マイケル・クーニー／Network Worldオンライン米国版)
- 米国PG＆E
- http://www.pge.com/
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