グリッドの経営価値【後編】

データセンターとグリッド

（2007年05月16日）

新たなビジネス・モデル

　グリッドの技術は、ITシステム（データセンター）運用管理の効率化や省力化を実現するテクノロジーであると同時に、新たなビジネス・モデルを形成しうるものでもある。

　例えば、グリッドの技術は、データセンターのユーティリティ化やIT基盤のサービス化、ひいては、IT基盤とサービスとの分離を実現するテクノロジーである。これによって、例えば、災害復旧やデータ・バックアップといった機能が、IT基盤から独立したサービスとして安価に提供される可能性が広げられることになる。

　そうした可能性を追求した1つのビジネス・モデルとして、産業技術総合研究所（以下、産総研）のグリッド研究センターでは現在、「GridASP」というビジネス・モデルを提唱し、推進している。

　GridASPは、アプリケーション（サービス）のプロバイダーと、コンピュータ資源のプロバイダー、およびポータル環境のプロバイダーをそれぞれ分離し、ユーザーの要求に応じて、各種のサービスやITリソースを自由に組み合わせ、用いられるようにするというモデルだ。

　このビジネス・モデルによって、プロバイダーの事業効率が高められ、かつ、サービスの低価格化が実現されるという。産総研のグリッド研究センターはすでに、この枠組みを実現するシステムの開発環境として「GridASP Toolkit」と呼ばれるソフトウェアを開発し、無償（フリー）で提供している。

　もちろん、GridASP的なビジネス・モデルを成立させるには、いくつかの課題を解決しなければならない。

　その課題の1つは、ITリソースの提供者であるデータセンター事業者が、グリッドを通じた他者との協業に乗り出しやすい環境を築くことだ、そのためには、この種の協業における“公正さ”を担保する共通のルールなり、取り決めなりが必要とされるだろう。

　また、ユーザーの間に見受けられる“ITリソースの専有”に対する強いこだわりも、GridASP的なモデルの離陸を阻む障壁となりうる。

　「さらに言えば、今日における多くのソフトウェアのライセンス体系が、“従量課金型のモデル”になっていないのも問題だ」と、NECの加藤氏は指摘する。

　とはいえ、SaaS（Software as a Service）モデルの台頭を見れば明らかなように、ビジネス・アプリケーションをサービスとして導入し、活用しようとする機運はかなりの勢いで高まりつつある。

　そうした変革のうねりがさらに強まり、広がれば、ソフトウェア・ベンダーの多くが、製品の提供のあり方やライセンスのあり方を再考せざるをえなくなるに違いない。また逆に、自社のソフトウェアをグリッド・サービスとして提供することで、ユーザーの裾野が広がり、従来型のビジネスよりも大きな収益が上げられる可能性もある。

　もちろん、それは、データセンターの事業者についても、同様に言えることだ。つまり、自社が保有するインフラをグリッド・サービスとして提供することで、ITリソースの利用者を増やし、事業の効率性を高め、新たなビジネス・チャンスをつかめる可能性があるというわけだ。そして、そのようなビジネス・チャンスを切り開くための技術は、すでに存在しているのである。

ビジネス・グリッド・ミドルウェアの概略

　本文でも触れたとおり、マツダによる実験では、経済産業省の「ビジネスグリッドコンピューティングプロジェクト」を通じて開発されたビジネス・グリッド・ミドルウェアが用いられている。

　このミドルウェアは、ITリソースの仮想化、ブローカリング（資源予約）、プロビジョニング（構築）、自律制御、広域連携といった機能を有するソフトウェアだ。その大きな特徴の1つとして、業務システムの定義情報をパッケージ化したアーカイブ・ファイル「ZAR（Zero Administration aRchive）」の存在が挙げられる。

　ビジネス・グリッド・ミドルウェアは、ある意味で、“業務の仮想化”を実現するソフトウェアと言えるが、ZARはそれを実現する要素技術でもある。

　ZARのファイルには、業務システムの構築・運用に必要とされるあらゆる情報――例えば、業務システムの構成情報や運用方針、など――が含まれる。

　このファイルを通じて、グリッド・ミドルウェアに業務（の定義情報）を渡すことで、ITリソースの選択、プロビジョニングなどが自動的に行われることになる。

　また、本番系とバックアップ系の2つのデータセンターに、ZARファイルとその複製をそれぞれ配置し、両者の間で情報の同期を取るようにしておけば、たとえ本番系のデータセンターが致命的なダメージを受けた場合でも、バックアップ系のデータセンターで（ZARに基づく）システムの構築（復旧）をすみやかに行い、業務を再開させることが可能になる。

(Computerworld.jp)

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