［英国］【DMW調査】
企業IT責任者の4分の3がITの環境問題を過小評価

回答者の83％が消費電力よりもパフォーマンスを重視

（2007年06月15日）

　ITが二酸化炭素排出などの環境問題に大きな影響を与えていることについて、企業IT責任者の多くがきちんと認識していないことが、独立系ITコンサルティング会社のDMWグループが英国企業を対象に実施した調査で明らかになった。

　英国の一般的な大企業の二酸化炭素排出量のうち、ITによるものは最大40％に上るが、企業の71％がその事実さえ知らないという。DMWでは、データセンターの消費電力の削減は、二酸化炭素排出量の削減に最も有効な方策になる可能性が高いと分析している。

　DMWのディレクター、デビッド・エルウェン氏は、「企業のITインフラは、アイドル状態でも膨大な電力を必要とする。企業が電力消費を減らすためには、ITで使用する電力を抑制する方策を考えなければならない」と指摘する。

　特に、データセンターと関連機器の省電力対策は、ITを地球環境に配慮したものにする“グリーン化”の最も効果的な施策になるという。

　DMWの調査を見ると、環境に配慮したいわゆるグリーン・データセンターを5年以内に新設することを計画している企業が30％にとどまる一方で、IT機器を選択する際に消費電力よりもパフォーマンスを重視するIT責任者は83％に上っている。グリーン化対策を重視するとの回答はわずか23％でしかないという。

　エルウェン氏は、「IT責任者は、二酸化炭素排出量の削減よりもパフォーマンスのほうに関心があるようだ。しかし、幸いなことに、環境に優しい方法で高いパフォーマンスを実現することも可能だ」と強調する。例えば、グーグルの場合、冷却機器の稼働を抑制し、サーバの周辺温度を調整することで、障害率の削減と省電力を実現した実績を持つという。

　今回の調査では、すでにグリーン化に取り組んでいると回答した企業は82％にも上っているが、その対策は戦略的なITの省電力対策ではなく、電球の消費電力の削減や、紙ごみのリサイクル、環境に配慮した方法による電気製品の廃棄などが中心となっている。

　今回の調査は、DMWの依頼に基づいて調査会社バンソン・ボーンが実施したもので、売上高が5,000万ポンド（約9,800万ドル）を超える金融、製造、小売り、運輸などの業種を含む英国企業のITマネジャーまたはITディレクター計105人を対象に、インタビュー形式で行われた。

　なお、グーグルやマイクロソフト、サン・マイクロシステムズ、デル、インテルなどの大手IT企業は今週、IT機器のエネルギー効率の向上を促進する「Climate Savers Computing Initiative」を創設した。同グループは、既存の省電力技術を利用して、コンピュータの消費電力を2010年までに半減させることを目指している。

(ミヤ・ナイツ／Computerworld 英国版)