［米国］
EPA、データセンターの消費電力リポートを発表――省電力化に取り組む必要性を強調

省エネ対策を講じなければ、2011年には現在の2倍に達すると警鐘

（2007年08月06日）

　米国環境保護庁（EPA）は8月3日、米国内のデータセンターの消費電力に関する調査リポートを発表した。

　同リポートは、大手ITベンダーらの協力を得て、米国内にあるデータセンターのサーバやストレージをはじめ、それらの冷却に必要なシステムなどが消費する電力量を、調査／分析したものである。

　それによると、2006年におけるデータセンターの電力消費量は600億kWhで、米国全体の電力消費量の1.5％を占めた。そのうち、連邦政府機関のデータセンターの電力消費量は、約60億kWhだったという。

　また、現状のままでは、2011年の消費電力量は、現在の約2倍となる1,000億kWhに達すると予想され、この電力需要に対応するためには、新たに10基の発電所を建設する必要があるという。

　EPAの「Energy Star プログラム」のチーム・リーダーで、同調査を担当したアンドルー・ファナラ氏は、「今回の調査で、データセンターにはまだ電力効率を改善する余地があることが判明した。ITマネジャーが電力使用量を厳しく管理し、省電力化に努めれば、電力消費量を削減できる。そうなれば、2011年までに10基の発電所を建設する必要もなくなる」とコメントし、今後はIT業界とユーザー企業が一体となって、データセンターの省電力化に取り組む必要があることを強調した。

　ファナラ氏は、「IT分野が今後も成長を続けることはまちがいない。どんなに電力効率のよいシステムを採用しても、データセンターの総消費電力量が減ることはないが、企業のITマネジャーは、電力効率のよいシステムを積極的に導入／利用し、消費電力の削減に努めてほしい」と語る。

　技術的な観点から見ると、最も大量に電力を消費しているのは、“ボリューム・サーバ”と呼ばれている、比較的安価で1～2個の物理プロセッサを搭載するx86サーバだ。

　EPAでは現在、ITマネジャーがこうしたローエンド・サーバの電力消費量とワークロードを比較できるよう、基準の作成が行われているという。

　データセンターの消費電力削減を目指すため、新たにデータセンターを建設する企業もある。しかし、同リポートによると、既存のサーバやストレージを統合し、電力管理や液体冷却などのベストプラクティスと最新技術を組み合わることで、データセンターの電力消費量は、パフォーマンスを犠牲にすることなく、約半分に削減できる場合もあるという。

　ただしファナラ氏は、こうした改善策の採用を阻害する要因として、「企業内の職務の住み分け」を挙げている。

　「例えば、ITマネジャーとデータセンターの施設マネジャーがいたとしよう。一般に公共料金（電気料金）の支払いは、施設マネジャーの担当で、ITマネジャーは“蚊帳の外”だ。これではITマネジャーがデータセンターの電力消費を真剣に削減しようとは思わないだろう」（ファナラ氏）

(パトリック・ティボドー／Computerworld オンライン米国版)