［世界］
企業の取り組みに見る省電力プロジェクトの投資効果

データセンターの省電力化で電力会社の支援を引き出す

（2007年08月21日）

　米国環境保護庁（EPA）によると、米国内のデータセンターが2006年に消費した電力は、およそ610億キロワットアワーに上り、米国全体の電力消費量のおよそ1.5％を占めたという（関連記事）。データセンターの省電力化はいまや企業だけでなく、社会全体にとって重要な課題になりつつある。

　しかし、一口にデータセンターの省電力化といっても、その投資効果を明確に示すことができなければ、経営トップや財務担当者の承認を得ることは困難だ。

　そうしたなか、大手ITベンダーを中心にデータセンターの省電力化の取り組みは着実に進みつつある。例えば、ヒューレット・パッカード（HP）は、世界85カ所に分散していたデータセンターを6カ所に統合。IBMも世界各地のデータセンターで使われていた3,900台のサーバを30台のメインフレーム・コンピュータに置き換えることで省電力化に取り組んでいる。

　また、サン・マイクロシステムズは8月21日、カリフォルニア州サンタクララの本社でWebキャスト・イベントを開催し、サンタクララ、イギリスのブラックウォーター、インドのバンガロールにエネルギー効率の高いデータセンターを構築する「Eco Innovation Initiative」を打ち出す予定だ。

　同社のサンタクララのデータセンターでは、サーバを2,177台から1,240台に、ストレージ・ハードウェアを738台から225台にそれぞれ削減する一方で、コンピューティング・パワーを4倍に増強した。

　さらにサンでは、データセンターのアップグレードにより、電力消費量を220万メガワットから500キロワットに削減したことで、地元の電力会社シリコン・バレー・パワーから100万ドルの還付金を受け取ることに成功したという。

　しかし、サンのエコ・レスポンシビリティ担当バイスプレジデント、デーブ・ダグラス氏は、このプロジェクトを実施するにあたっては、財務責任者を説得しなければならなかったと振り返る。

　「エネルギー効率を高めることによって、新たなシステムの導入費用を賄うというのは、かなり新しい考え方だ。実際に投資に見合う効果を出すには3年もの期間が必要になる」と同氏は指摘する。

　ダグラス氏は、まずデータセンターの一部で小規模なプロジェクトを実施して、その投資効果を財務責任者に明確に示すことを勧めている。

　8月17日から水素燃料電池発電機の稼働を開始した富士通コンピュータ・プロダクツ・オブ・アメリカ（カリフォルニア州サニーベール）も、電力会社の還付金によって省電力化のコストを賄っている。

　同社が設置した200キロワットの発電機は、天然ガスで稼働するため、二酸化炭素を排出するが、予熱を効率的に取り込むことによって、建物内の水と空気を暖めるのに利用することができる。

　同社は、発電機を導入することで、パシフィック・ガス＆エレクトリック（PG＆E）から50万ドルの還付金を受け取ることになっている。北部カリフォルニア地方の大半をカバーするPG＆Eは、適格と認めたクリーン・エネルギー・プロジェクトに対し、1キロワット当たり2,500ドルの還付金を支払っている（関連記事）。

　またPG＆Eは、風力やメタンガスを使用するプロジェクトに対して、1キロワット当たり4,500ドルの還付金を支払っており、太陽エネルギーの活用に関しても別のインセンティブ・プログラムを用意している。

　PG＆Eのディレクター、デビッド・ルービン氏は、「燃料電池は、近年関心が高まっている分野だ。燃料電池発電機を設置する際に、予熱を有効に活用できれば、水や空気を暖めるのに利用する天然ガスの量を減らすことができる」と語る。同氏によると、PG＆Eの供給区域内で、現在およそ20件の水素燃料電池プロジェクトが進行しているという。

　水素燃料電池発電機メーカーのUTCパワー（ユナイテッド・テクノロジーズの子会社）の販売担当バイスプレジデント、ホーマー・パーセル氏によると、この種のプロジェクトで予算を獲得するには、還付制度の利用が不可欠だと指摘する。

　パーセル氏は、富士通が発電機を導入するために支払った費用を明らかにしなかったが、一般的な発電機本体の価格は90万ドルであり、それに設置工事費25万ドルが必要になるとしている。そのうえで同氏は、この種のプロジェクトの承認を得るには、こうした投資コストを相殺できるだけの財政的な奨励プログラムの活用が「きわめて重要だ」と語っている。

(ロバート・マリンズ／IDG News Service サンフランシスコ支局)