［国内］
NEC、IT省電力化プロジェクト「REAL IT COOL PROJECT」を発表

日立に続く国内大手の発表。2012年までにIT機器CO₂排出量の91万トン削減を目指す

（2007年11月26日）

　NECは11月26日、IT機器からデータセンター全体にわたって省電力化を推進する新プロジェクト「REAL IT COOL PROJECT」を発表した。同プロジェクトにより、2012年までに顧客のIT環境の消費電力を最大50％削減し、併せてIT機器の二酸化炭素（CO₂）排出量を約91万トン削減することを目指す。

NECが掲げる「REAL IT COOL PROJECT」でのIT環境の消費電力／CO₂削減目標

　同プロジェクトは、2006年7月にNECが発表した次世代型ITプラットフォームの提供を目指した新ビジョン「REAL IT PLATFORM」における、環境・省電力化への取り組みを強化したものである。「省電力プラットフォーム」「省電力制御ソフトウェア」「省電力ファシリティ・サービス」の3本柱で構成されている。

　省電力プラットフォームでは、サーバ、ストレージなどのIT機器において省電力化の実現を目指す。それを具現化するものとして、新たな省電力サーバ「ECO CENTER」（開発コード名）を2007年度末に製品化する。

　ECO CENTERは、500コアを1ラックに集約可能であり、デュアルコアCPUを搭載したラック型サーバによる構成と比較すると、フロア・スペースは75％削減、コア当たりの消費電力は60％削減可能という計算になる。また、半導体ディスクの採用やラック全体の最適化により、ラック当たりの重量は300kgほどに軽量化が図られるという（なお、500コアを搭載した場合は、ラック当たりの重量は500kgを超える）。

　また、冷却技術に関しても取り組みを強化する。同社は、IT機器の冷却性能を従来比で2倍に向上させる、高性能な液冷技術を現在開発中である。データセンターの局所冷却技術についても、専業ベンダーと提携し、2008年に実用化していく計画。そのほか、電源に関しては、PC／サーバ用電源の電力変換効率を2010年までに92％へと高効率化し、300V以上の直流を受電可能な高圧直流受電システムの製品化などを行っていく。

「REAL IT COOL PROJECT」における具体的な製品ロードマップ

　省電力制御ソフトウェアでは、IT機器が実装した省電力技術を効果的に制御するために、「電力使用量制御」、「余剰サーバの電源制御」、「ホット・スポットの検出・制御」に関する新たなソフトウェア開発を行う。

　電力使用量制御ソフトは、業務／サーバ／筐体／ラック／総使用量といった具合に、要素別に消費電力を監視することで、効率的な電力管理の実現を目指すものだ。物理／仮想サーバごとのSLAに基づき消費電力の上限を制限する機能や、総消費電力に制限をかける機能を2008年度中に順次、製品化していく予定である。

　余剰サーバの電源制御ソフトは、VMwareなどで構築した仮想マシンを、業務負荷に応じて通常運用する物理サーバとは別の物理サーバへ移動することで、余った物理サーバの電源をオフにする機能を実現するもので、2008年1月の提供開始を予定している。

　ホット・スポットの検出・制御ソフトでは、ホット・スポットの正確な検出と空調の最適制御の実現を目指す。負荷がかかり温度が高まっている物理サーバ上の仮想サーバを低温の物理サーバへと移動し、併せてホット・スポットに対して最適な冷却を施す。製品化は2009年度を予定している。

NECの執行役員常務、丸山好一氏

　省電力ファシリティ・サービスでは、データセンターのフロア設計／アセスメントを通して省電力化を推進していく。ここでの省電力化としてNECは、データセンター内の空気の動きや熱分布を把握することで省電力化を図る「熱シミュレーション・サービス」を、2008年1月に提供開始すると発表した。こうしたサービスは、データセンターの省電力化においてトレンドになっている施策の1つであり、すでにHPやIBMなどがサービスの提供を行っている。NECもそれに追随した形となる。

　NECの執行役員常務、丸山好一氏は、発表した省電力化プロジェクトについて、「競合が発表してきた省電力化プロジェクトはコンセプトが中心。しかし、当社のプロジェクトは具体的な製品、サービスまで含めている分、一歩進んだプロジェクトと言える」と、他社との違いを強調した。

(山上朝之／Computerworld)