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【解説】
BI活用の方向性と戦略立案のポイント
ユーザーの期待は過去業績の確認から将来予測へ
（2008年04月09日）
これまでビジネス・インテリジェンス（BI）が活躍してきたのは、販売管理のように過去の実績を確認するという領域が中心だった。だが、現在、BIを取り巻く環境の変化を受けて、リアルタイム性が重視されるようになりつつあり、また、将来予測のためにBIを使いたいというニーズが増えてきている。そうした新たなBIの活用領域の代表例が、企業パフォーマンス管理（CPM）である。本稿では、このCPMが注目される今日のBIのトレンドと、BIイニシアチブを成功に導くためのポイントについて解説する。
堀内秀明
ガートナー ジャパン
リサーチ アプリケーションズ マネージングバイスプレジデント
10年以上を経ても誤解が残るBIの定義
ビジネス・インテリジェンス（BI）という言葉が登場してから、すでに10年以上が経過している。
今や、BIという言葉の認知は進んだが、BIとは何かという点に誤解が生じていることが少なからず見受けられる。例えば、いくつかの切り口で売上げデータや在庫データを分析するオンライン分析処理（OLAP）をBIとして理解しているケースや、社内ポータルを利用して全社もしくは部門の売上目標や実績を提供するような仕組みをBIと認識しているケースだ。また、高度な統計モデルを駆使して、大量のデータから隠れた事実を見つけ出すデータ・マイニングこそ、BIであると考える人もいるかもしれない。本稿ではまず、BIとは何かについて、あらためて確認しておきたい。
BIの定義を示すと、「企業戦略に基づき、リソースとプロセスを最適に配置するために、データを分析・活用すること」になる。上述したような取り組みやテクノロジーは、確かにBIの典型的な導入事例として紹介されることがあり、また、個々人の置かれた立場やこれまでの経験からBIと聞いて想起することに差があるとしても、BIの定義と照らし合わせて考えると、これらは扱うデータの領域と分析方法に関する言及はあるが、何をもってデータを「活用」したことになるのかについては触れられていない。
これまでのBIに関する取り組みでは、参照・分析の対象となるデータをユーザーに対して効率的に提供することに終始しているケースが少なからず見られた。しかし、データの提供がBIの最終目的ではないのは、言うまでもないことであろう。
取り巻く環境と共に変化するBIの目的
現在の動向を見ると、BIを取り巻く環境において以下のような変化が生じている。これらの変化によって、ユーザー企業のBIに対する注目が再燃していると同時に、BIの目的にも変化が生じつつある。
業務アプリケーションの導入が一段落
ERPをはじめとする業務アプリケーションは、大企業への導入が一段落した段階にある。そのため、ベンダーは次の収益源としてBIに着目し始めている。一方、ユーザーは、それらの業務アプリケーションで蓄積したデータを活用するための手段としてBIの導入を考え始めている。
Web技術の普及による導入の簡素化
1世代前のBIツールは、スタンドアロンもしくはクライアント／サーバ型のアーキテクチャを採用したものだった。そのため、BIの導入に際しては、何らかのソフトウェアをクライアントPCにインストールし、その操作方法をユーザーが習得する必要があった。しかし、Web技術の企業利用が一般化した現在、BIツールもWebアーキテクチャを取り入れ、インストール作業やユーザー教育に要する手間を削減できることを売り口上とするようになった。
ネットワークの高速化・大容量化
高速・大容量のネットワーク・インフラが整備されたことにより、詳細なデータをリアルタイムに近い形で収集することが技術的に可能になった。それを受けてユーザーは、収集したデータをタイムリーに活用することを検討し始めている。
新たな管理プロセスへのニーズの高まり
SOX法（Sarbanes-Oxley Act：米国企業改革法）や国際財務報告基準など、法令・規制順守への圧力が強まっていることから、より敏速で信頼性の高い管理プロセスが必要とされるようになった。そこで、そうした課題の解決につながる新たなコンセプトに注目が集まり、そのIT要素としてBIに期待が寄せられるようになった。この新たなコンセプトの代表例が、企業パフォーマンス管理（CPM：Corporate Performance Management）である。
これらの変化が意味しているのは、これまでは主にOLAPやリポーティングといった過去実績を定期的に確認する手段としてBIの導入が検討されていたのに対し、現在は分析のリアルタイム性や将来予測への関心が高まっているということだと言える。
新たなBI領域として期待が集まる「CPM」
BIに関連する新たなコンセプトとして、CPMに注目が集まっていることを前節で指摘した。ここではその注目度の高まりを示す調査結果を紹介する。
図1は、ガートナーが2007年春にロンドン（2月）、シドニー（2月）、シカゴ（3月）で開催したBIサミットにおけるアンケートの結果である。実際の質問文は、「以下のBI領域で、今後12カ月以内にあなたの組織が投資を計画しているものはどれですか」というものである。
| 図1：2007年から2008年にかけて導入予定のアプリケーションの種類 |
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このアンケートにおいて、最も多くの回答者が選択したBI領域はCPMであった。ここから、BIに対する注目度が年々増加する現在、CPMがその中心を占める利用領域であることがわかる。また、現時点では30％に満たないものの、複数領域横断の分析を選択する回答者も増加傾向にあり、BIの重心が単一ビジネス領域における戦術的な取り組みから、業務・組織横断型の取り組みにシフトし始めていると言える。
