［米国］【IBM Information on Demand 2008】
IBM、ソフトウェア部門が情報管理技術への積極姿勢をアピール

2年間で数十億ドルを投資、今後もさらなる投資を行う

（2008年10月28日）

　2年前、10億ドルを情報管理技術に投資すると宣言していた米国IBMは、すでに投資額がその数倍規模に達していることを明らかにした。

　IBMのソフトウェア部門責任者を務めるスティーブ・ミルズ（Steve Mills）氏は10月27日、電話インタビューで次のように語った。「（IBMの「インフォメーション・オンデマンド」戦略を支える製品／サービス）を拡充するため、企業買収に数十億ドルを投資してきた。当初予定していた10億ドルは半年で使い果たし、それ以降、さらに数十億ドルを費やしている」。

IBMのソフトウェア部門責任者を務めるスティーブ・ミルズ氏

　このうち50億ドルは今年、米国のビジネス・インテリジェンス（BI）ベンダー、Cognosを買収するために使われた資金だ（関連記事）。ミルズ氏は、今週ラスベガスで開催されている「IBM Information on Demand 2008」（10月26-31日）において、ユーザー企業がリアルタイムで情報を分析し、リスクを最小限に抑えながら新たなビジネス・チャンスを創出するためのテクノロジーに対して、さらに数十億ドルを投資していくことを約束した。

　「企業は、収集したすべての情報を効率的に活用する方法を必要としている」とミルズ氏は指摘する。同氏の話では、世界中に存在するデータのうち、75％は既存の情報の“コピー”にすぎないという。「同じ情報があちこちのサーバやストレージに繰り返し複製されることで、どれだけコストを浪費しているか考えてみてほしい。これは効率化の大きなチャンスだ」（ミルズ氏）

　IBM Information on Demand 2008では、複数の製品アップデートも発表された。IBMは27日、2007年12月にフィンランドのSolid Information Technologyを買収して得たインメモリ・データベース技術「solidDB Universal Cache」のアップデートを発表した。これはIBM自身のDB2データベースだけでなく、米国Oracleや米国Sybaseといった他社製データベースと組み合わせて高速化することもできる技術だ。solidDBの次期バージョンは今年12月に出荷される予定で、「Microsoft SQL Server」への対応は2009年第1四半期になる。

　「solidDB Universal Cacheは、IBM DB2やInformix Dynamic Server（IDS）、Microsoft SQL Server、Oracle、Sybaseを高速化するためにリレーショナル型のインメモリ・データベース・ソフトウェアを使用し、パフォーマンスを最大で10倍にまで高めることができる」（IBMの発表より）

　さらに、IBMは買収したCognosとの統合をいっそう緊密化し、マスター・データ管理（MDM）機能を強化することで、同社の「InfoSphere」ソフトウェア・ラインの拡充も図った。さまざまなシステム上に分散しているデータを、1つの管理コンソール下に集約できるよう、InfoSphereの「Master Data Management Server」と「InfoSphere Information Server」も統合されている。

　SMB（中小規模企業）向けのソフトウェア・パッケージ分野では、データ・ウェアハウジング・システム「InfoSphere Balanced Warehouse」に「Cognos 8 Business Intelligence（BI）」が追加された。

　一方、コンテンツ管理ポートフォリオに対する複数のアップデートも発表され、金融、製薬、内部統制、セールス＆オペレーション・プランニング、地方自治体のスコアカード作成やビジネス・リポート作成の各分野向けに、新たなパフォーマンス管理ソフトウェアを投入するとしている。

　金融危機により多くのITベンダーが減益となるなか、IBMはソフトウェア部門の好調に支えられ増収となった（関連記事）。2008年第3四半期（7-9月期）におけるソフトウェア部門の収益は前年同期比12％増となり、情報管理部門の収益は26％増を記録した。

　米国の市場調査会社、Technology Business Research（TBR）は、最近の調査報告で「景気の低迷期においては、常にソフトウェアがIBMの大切な収入源となっている」と述べている。「IBMのソフトウェア部門は、今後10年間の事業拡大をにらんで数多くの先行技術に投資し続けている。来年の投資額も、数パーセント増加するものと予想される」（同調査報告より）。

(Jon Brodkin／Network World米国版)